長きにわたって記してきた私の一般質問に関する報告も今回が最終回。９つ目の質問は「国際戦略バルク港湾について」でした。
この質問は、一昨年９月の代表質問の際に取り上げたほか、昨年３月の予算委員会でも追及した、政策面で力を注いでいる問題でもあります。
今回、取り上げたのは、新日鉄住金が３月に君津製鉄所の３基ある高炉のうち１基を休止する決定したことがきっかけ。これまで、合併によって誕生した新日鉄住金は、君津製鉄所に関しても合理化の対象にし、国際競争力が低下した場合、最悪のケースでは撤退もありうる・・・議会で警鐘を鳴らしてきた経緯があります。幸い、撤退とはならないながら、規模縮小が現実のものとなってしまいました。
千葉県では、木更津港における国際バルク戦略港湾の整備は、我が国の鉄鋼産業の国際競争力強化のならず、地域経済活性化にあたっても大変効果が期待される重要な施策として位置づけているものの、事業化を図るにあたっては、事業費や関係機関での負担割合等について課題が少なくありません。このため県では、全国で選定された８港湾管理者とともに、これらの共通の課題について、国策として相応しい事業制度の構築を国へ強く要望しています。
さらに、県では「木更津港における事業費の縮減や、船舶の運用にあたっての規制緩和等の方策について、今後、国や立地企業とともに新たに検討を行うなどして、事業の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております」としています。
国際バルク戦略港湾施策は、鉄鋼業を千葉県の基幹産業として続けされるために、私は実現しなくてはならないプロジェクトであると考えています。今回の質問でも推進するための努力を惜しまないよう要望しました。
一方、気になるのは、高炉休止が地域経済に及ぼす影響で、プロジェクトの現状とは別に、雇用などどうなるかを質問しました。
県がこれを重要な問題として捉えていることを示すように、森田知事が自ら答弁を行ったのです。知事は「君津製鉄所では平成２７年度末を目途に 高炉１基を休止する旨を発表しましたが、県としては、グローバル競争力を強化し、県内での生産を続けるためのやむを得ない選択と理解しております」とした上で「基幹施設である高炉の休止が、雇用や地域経済へ及ぼす影響について、県としてその把握に努めているところです。君津製鉄所からは、残る２基の高炉の稼働率を高めるため、生産規模の大幅な減少はなく、また、雇用についても配置転換により対応すると聞いていますが、県としては、高炉休止の影響について、引き続き注視してまいります」と答えました。
これまで、９回に分けて一般質問の内容について報告しました。今後も千葉県が抱える問題などを取り上げ、県民のためになる施策に取り組みます。
