「国が外交、防衛をはじめ国家の大枠を決め、身の回りの生活については市町村など基礎自治体で地域の実情に沿った政策を実施すれば良い」──そういった声も聞かれますが、現実には国、県、市が連携をして取り組まないと進まない施策が少なくありません。
国が推進しても、県が首を横に振るため、一向に進まないプロジェクトが現実に多々存在します。沖縄県の普天間基地の辺野古移設、静岡県の中央リニア建設──いずれも、知事の反対によってストップしている状態。いずれも国家的な事業と言えるでしょう。
国が新たに法律を制定しても、都道府県において条例が制定されている場合、その条例に沿わなければなりません。問題は、国家の一大事となり、緊急に法律を定めても、それを運用する都道府県が条例を速やかに改正せねば、そこでもたついてしまうと、住民が不利益を被る可能性があります。
たとえば、今、話題の北朝鮮のミサイル発射問題。現実性は低いとみられながらも、何が起きるかわかりません。千葉県内には基地など自衛隊の施設がいくつかある上、京葉工業地帯で工場が集積、発電所のメッカであるだけに攻撃対象に十分なりうるでしょう。空襲というのは、軍事施設のみならず、基幹産業の集積地に狙いが定められるのは、過去の戦争だけでなくウクライナの現状を見ても明らかです。
唐突ですけど、その意味で、千葉県には核シェルターが必要と言えるかもしれません。しかしながら、仮に、国が防衛のために、これらの設置推進を法律で定めても、県が「そんなものは要らない」となれば、施策として進みません。
私はイデオロギーを否定することはありませんが、それ以前に、県民の皆様の命を守ることを優先に考えます。これは一つの例ですけど、現実的な視点から物事に対処し、県民の生命、財産を守るための施策は、フレキシブルな姿勢で速やかに実行します。
内閣官房 国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/hinan/index.html
