６月１１日から始まった６月定例議会は、１７日に帰り初日となり、今日で４日目となりました。この間、ブログの更新が遅れたのは、１８日に一般質問を行ったため。１１項目と盛りだくさんの私の質問について、後ほど詳しく本ブログで報告致します。まずは、例によって代表質問、他の議員の一般質問についてダイジェストで記すことにしました。
今回は１７日と１８日両日にかけて行われた代表質問から。トップバッターは、自民党の今井勝議員（我孫子市選出）でした。
最大会派の自民党の代表質問では、毎回、十数項目に及び、県政に関する問題を幅広く取り上げます。やはり、その中心となるのは、県の財政問題。今井議員は、最初に収支見通しに関して問い質しました。
今年度の県の収支見通しは、経費節減などに努める一方、県税収入の大幅草加を見込み、９０億円程度の黒字になるとか。８月上旬に、収支に関して詳細を示すとの答弁がありました。
一方、剰余金については、２分の１を財政調整基金に積み立て、残りの２分の１を財政状況に応じて対処するとしています。森田知事は、財政調整基金の積み立て目標額３００億円に向け、着実に達成できると答弁していました。
民主党で登壇したのは堀江はつ議員（船橋市）です。都市型農業に関する質問が興味を引きました。
都市型農業について、たとえば、東葛地区では耕作面積が直近２０年間で、３０８８ｈａから８３３ｈａまで減少。アスファルトに覆われている都市部の農地は、大雨が降った場合に浸水を防ぐ役割があるため、減少を何とか食い止めたい・・県では、収益性の高い作物を奨励するなど、都市部の農家を支援する構えです。
具体的な施策として、共同直売所、体験農園などを活用し、地元農産物と消費者の交流を活発化させるといった取り組みをサポートするとしていました。
１８日の午前中には、公明党の石川信一議員（船橋市選出）が質問。中で、最近話題になっている認知症高齢者の徘徊対策がとりわけ目を引きました。
その施策として、県では県警や消防、交通機関など、行政を中心に幅広く連携することが大切と説いています。徘徊対策のネットワーク構築を重要な取り組みとしていましたが、そこに参加する自治体は２６市町村にとどまっており、今後は幅広い参加を呼び掛けるとの答弁がありました。
