まずは、この週末に、ウォールストリートジャーナル日本版サイトにおいてコラムを執筆しましたので、この文章をクリックしてお読みになって下さい。
さて、今回の「真実を発信」は財政状況についてです。
まもなく開催される定例議会において９月補正予算が審議されます。現段階における財政状況は、特別交付税や繰越金を計上すると同時に、庁舎等建設基金を廃止、災害復興・地域再生基金を積み立てることなどにより、県は必要な財源を確保しました。
しかし、東日本大震災へのさらなる対応、社会保障費などで１００億円程度の追加需要が見込まれている一方、経済情勢の悪化によって税収は１８０億円程度の減少を想定。先に１００億円単位で税収減が見込まれると当局の答弁がありましたが、その通り状況は一段と厳しくなっています。
これに対応して、基金の取り崩しや退職手当債の活用など、あらゆる財源対策を講じていかねばならない──そのようなスタンスにあります。
退職手当債とは、退職によって見込まれる将来的な人件費の減少額について、将来の償還財源を確保した場合に許可される起債制度。教員、警察官は法令で定数が決まっているため、条例で定められる一般職員の退職を対象にしています。
たとえば、定数を８０００人から７０００人に減らした場合、今後１０年間、１０００人分の人件費がなくなり、その範囲内で起債が可能となります。
ただ、借金することには変わりがありません。景気動向次第では、果たして借金がどれだけ膨らむのか──今後の大切なチェック項目となりそうです。
（水野 文也記す）
