本日は地元の以前の呼び名である“保健所”・・・市川健康福祉センターの平成２５年度運営協議会に出席しました。健康福祉センターは県の管轄で、委員として地元選出の県会議員のほか、地元首長や医師会関係や地元の有識者などが名を連ねています。市川の場合、市川市と浦安市をカバーしているため、大久保市川市長と松崎浦安市長が出席。会場は、耐震改修工事が完了した健康福祉センターでした。
主な議題は、平成２４年度、２５年度の主要事業の実施状況について、担当者の説明が行われたほか、事前に提出した質問に対する回答、その後、出席者による質疑と続きました。
私は事業の実施状況から何点が質問。まず、家庭で介護されている身体、知的、精神障がいがある児童を対象とした特別児童扶養手当について、管内で受給資格者８５５名に対して支給停止者数が１４４名いるがその理由は？・・・という質問について、「所得制限による停止。２０歳未満の年齢制限で２０歳に到達した人は資格喪失と区分している」と回答がありました。
また、県議会の決算審査特別委員会でも取り上げられた、母子寡婦福祉貸付基金の返済状況を聞いたところ、当該年度は８４％返還、１６％未納となったそうです。過年度滞納分に関しては、１００人、１５３件、金額は４７００万円に達するとのことでした。
感染症予防事業では、感染ルートを的確に把握しているか？・・・との質問に対して、ルートを特定し把握してると回答。たとえば、今年度は熱帯の感染症であるチクングニア熱を発症が報告されましたが、インドネシアの旅行時に蚊から感染したものと特定していました。ＨＩＶ検査について、陽性が判明した場合もプライベートに配慮し統計に反映されませんが、陽性となった時のケアやサポートはどうか？・・・との質問に「医師が告知し、専門の医療機関を紹介する」と回答しています。
一方、健康福祉センターの裏口を作って欲しいと県に要望していましたが、今回の改修工事で裏口が設置されました。ただし、鍵がかけられ、出入口として使用することができません。この点から今後の裏口の運用に関し聞いたところ、「周辺の住環境に配慮し、従前通り出入りは行徳海道沿いの正面を利用して頂く。非常時以外は閉鎖する」と回答。それでも、これまで裏口がなかった時に比べ、避難経路として防災面で貢献することになると思われます。
このほか、医療の専門家からノロウイルスの対応について質問がありました。今シーズンは小学校５校など集団発生が１６件発生したとか。集団が疑われる場合は、連絡を受け調査し対応、社会福祉施設などでシーズン前に研修会を実施、発生した後の事後提案も行っているとしています。
さらに、内田悦嗣委員（浦安市選出、自民党）が事業概要の資料から、市川市、浦安市の医療従事者数が、人口比でみると、全国、千葉県のいずれも平均値を下回っていると指摘。これに関しては「都内に近く、そこで治療を完結することも考えられるなど、必ずしも医療過疎とは言い難い」としています。また、岡田幸子委員（市川市選出、共産党）がＤＶに関して何点か質問していました。
リニューアルした市川健康福祉センター
