千葉県総務部財政課は１２日、平成２７年度当初予算の要求に関して各部局に通知しました。来年度予算の編成に向けて始動することになります。
財政難の折、いかに無駄を省くかが注目されますが、各部局に対して、義務的経費（職員人件費、社会保障費(法定義務分・国制度分)、公債費、税関係交付金等)や、震災対応経費（継続事業分）以外の経費については、原則として２６年度当初予算額に対し、当然増減となるものを除き一般財源ベースで１０％の減額を行うことを要請しました。
県が公表した概要を以下に記しました。県の財政に対する取り組みを知ることができる資料となりますので、ご一読下さい。なお、要求書の提出期限については、１０月１０日としています。
＜平成２７年度当初予算要求通知のポイント＞
第１ 本県の財政状況について
平成２７年度の本県財政は、歳入面では、県税収入は、地方消費税率の引上げ効果が概ね平年度化することや企業業績の回復基調等により前年度予算に対し大幅な増収が見込まれますが、これに伴い、臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税は大幅な減額が見込まれるところです。さらに、国においては、歳出特別枠の廃止による地方交付税の削減が議論されており、なお一層の減額も危惧されるところです。
また、歳出面では、社会保障費や公債費は引き続き増加するとともに、人件費については、定年退職者数の増加に伴う退職手当の増要素などもあることから、全体として、歳入の増加を上回る義務的経費の増加が、避けられない状況となっています。このため、現時点では、厳しい財政運営が見込まれます。
このほか、平成２８年度以降も、法人の実効税率の引下げ、地方法人特別税・譲与税の廃止など、財源が更に減少する可能性がある一方で、老朽化した県有施設や増加する社会保障費などにも適切に対応していく必要があることなどから、今後も、気を引き締めて財政運営を行っていかなければなりません。
第２ 予算編成の基本的考え方
こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、 限られた予算を有効に活用するとともに、全庁を挙げた財源確保に取り組んでいく必要があることから、平成２７年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。
１ 総合計画の着実な推進
総合計画「新 輝け！ちば元気プラン」に基づき、
・成田国際空港、東京湾アクアライン、圏央道など本県のもつポテンシャルや、東京オリンピック・パラリンピックを活かした地域活性化の推進
・防犯、防災対策の推進など安全で安心して暮らせる社会づくり
・子どもと子育て世代へのサポート体制づくりや、県民一人ひとりの生涯を通じた福祉
・地域医療の充実
など「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けた施策を着実に推進します。
２ 行財政改革の推進
「千葉県行政改革計画・財政健全化計画」に基づき、徹底した事務事業の見直しや県税徴収対策の充実・強化等の歳入確保などに取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指します。
第３ 要求基準について
１ 歳入
(1) 滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分の推進、受益者負担の適正化などにより、歳入確保に努めてください。
(2) 国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、効果的な活用を図ってください。
(3) 国の経済対策により積み立てた基金については、積極的な活用を図ってください。
２ 歳出
(1) 義務的経費（職員人件費、社会保障費(法定義務分・国制度分)、公債費、税関係交付金等)や、震災対応経費（継続事業分）については、積算根拠等精査の上、年間所要額を要求してください。
(2) 上記以外の経費については、各部局において見直しを行い、原則として、26年度当初予算額に対し、当然増減となるものを除き一般財源ベースで10％の減額を行ってください。
なお、総合計画の着実な推進に必要な新規・拡充事業については、別途要求可能としますが、上記10％の減額の範囲内で要求してください。
(3) 要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。
