本日は本会議、質問の３日目。先週金曜と本日午前にかけて、公明党、市民ネット・社民・無所属、共産党の３会派が代表質問を行いました。
公明党の登壇者は、横山秀明議員（八千代市選出）です。土砂災害を受けての防災、ＩＣＴ化推進、旅券事務の権限移譲、起業・創業支援、消費者教育など多岐に渡りました。
このうち、ＩＣＴ化に関しては、避難情報や海外観光客のインバウンド向けなど、有意義な追及だったと思います。答弁の中に、ムスリム観光客がキーワードとして盛り込まれ、私が取り組んでいるハラール推進も意識しつつインバウンドを当局は政策として進めていることが確認できました。
起業、創業については、市町村と金融機関の提携といったファイナンス面について質問。これまで、創業などの新規資金に関し、たとえば、限度枠５００万円を借りる場合、自己資金５００万円が必要だったのを、自己資金不要に要件を緩和するとのことです。これは、ビジネスを考えている人にとって朗報と言えるでしょう。
消費者教育に関しては、私も注目している分野。学校において、暮らしや社会の実態に即して、消費者センターなど関係機関と連携して、日常生活に結び付いた教育を行うとの答弁がありました。最近、若年層で携帯電話の契約についてのトラブルが多発している状況から、有用な施策となりそうです。
市民ネット・社民・無所属からは、山本友子議員（市原市選出）が代表質問を行いました。
営農型太陽光発電の質問では、現在、県内で１８か所で行われているそうです。国の指針として、生産が２割以上減少しない、農作物を劣化させない・・・これを条件に認めていますが、農家の収入を増やすためにも、県は適切に対処すべきでしょう。
一方、精神病入院患者に関して、県内で１年以上入院していた人は昨年度で７２１８人、前年度に比べて２１５人減少しました。退院後の指導、ケアが重要なのは言うまでもありませんけど、そのために必要な存在であるグループホームは、県内に７４４か所あり、３年前に比べて２４６か所増加したとしています。このほか、浄化槽の受検率改善について取り上げていましたが、下水普及率が７割程度の市川市にとってこれは重要な問題。未受検浄化槽の減少、改善に取り組んで欲しいと思いました。
共産党の加藤英雄議員（柏市選出）は、オスプレイ問題、消費増税、トンネル工事の字滑り問題などを取り上げました。つくばエクスプレスの安全問題に関して、県当局はホームの安全柵などハード面、社員教育などソフト面いずれもしっかり行われているとの認識を示しました。
