本日は決算審査特別委員会の最終日。対象となったのは、病院局、健康福祉部、企業庁の３部局庁でした。
このうち、“突っ込みどころ”の宝庫と言われているのが企業庁で、事前に紛糾することが想定されていました。土地造成事業と工業用水・・・前者は、開発事業として厳しい一方、後者は、八ッ場ダムがあります。
まず、土地造成ですけど、千葉北部地区の造成、いわゆる千葉ニュータウン事業では、本年度の土地分譲収入計画が１３９億円見込みに対し、９月末時点の実収入が４４億６０００万円。進捗率からみて、厳しいと言わざるを得ません。
また、平成２４年度に土地造成事業は収束させる計画のため、今後は公共施設の引継ぎが注目点になりますが、その面積は３８８ｈａ、地域でみると千葉北部地区２４３ｈａ、千葉市５８ｈａ、浦安市３６ｈａなどとなっています。
今後スムーズに事業を収束させるためには、分譲が順調に進むかどうか・・・当局は、分譲用途の見直しなど努力はしているのですけど・・・。
工業用水では、“水余り”となる中で、「どうして八ッ場ダムに資金を投入するのか」との質問が出ました。これに対し「今は余っているが、八ッ場で得た水源は売り先が決まっている。ダム中止となれば、新たな水源を手当てしなければならない」との見解です。
このほか、健康福祉部では、県内の２８２病院の耐震化比率について、すべての建物で完全なのが５３．２％と示されました。
２０１５年までに、国公立で１００％、民間で９０％まで引き上げることになっていますが、耐震性がまったくないのが４病院、耐震性が不明なのが３３病院あり、これらの耐震化が急がれる状況です。
