明日は千葉県議会２月定例議会の返り初日。代表質問、一般質問が始まります。みんなの党では、県議団団長の佐藤浩県議（船橋市選出）が２７日の午前中に登壇しますので、お時間ある方は傍聴ないしは千葉テレビの中継を視聴して下さい。
私の出番は、３月５日～７日の予算委員会で、これも千葉テレビで中継されますので、詳細は後日、このブログでもお知らせします。
さて、表題の「こんなことが許されるのか？」──予算案を熟読、勉強会を通じて知ったデータなどから憤り、すぐに改善しなければならない──そう思った点を記します。
それは県民税についてです。
平成２４年予算案で計上されている県税収入は法人二税、県民税を合わせて約６２９５億円となりました。前年比約４６億円の減少が見込まれています。
年間、６０００億円強の税収があるのですが、現実問題として、このように予算を立てても滞納、未納が生じます。その額は、２１年度が３５９億円、２２年度が３４４億円。実に５％以上の額が納められていません。
その一方で、今年度は財源の不足分に関して、約６８億円分を県債に依存──これっておかしいと思いませんか・
滞納、未納額のうち約２６０億円は個人県民税ですが、何も、苦しんでいる人から毟り取れという訳ではありません。
前年の所得にかかるため、その間、倒産などで支払えなくなった──そんな例もあるでしょう。ただ、収入の少ない人からは、そもそも課税していないため、この金額の少なからず「払えるのに払えない」ケースが多いと思われるのです。
払わない人の分を、まじめ払っている人に将来的に跳ね返る借金で賄うなど理不尽極まりないことと言っていいでしょう。
同じことは国の年金や保険料でも起きています。消費税率２％分にあたる約１２兆円が、これらの未納額に相当するとか。これを放置して増税する──だから、国民が怒るのです。
社会保障費が年々増加することを踏まえれば、やがて増税は避けられなくなるでしょう。ですが、未納や滞納を放置したまま増税するなど本末転倒な話。県民税も同じで、借金を重ねる前に、まずは少しでも未納、滞納を減らすよう努力すべきです。半分回収するだけでも、苦肉の策である退職手当債の発行はしないで済むのですから・・・。
徴収するのは市町村ですので、あまりに未納・滞納率が悪いようでしたら、尻を叩くという意味で、そうした自治体には県からの補助金を減らすくらいの厳しい姿勢で臨むことを考えた方がいいかもしれません。
有権者の多数派であると思われる給与所得者（県議である私もそうですが）は、天引きされて税金を支払っています。公平性という観点からも、県民税の未納・滞納問題、速やかに解決しなければなりません。
千葉県庁の議会棟
