これまで、本会議や予算委員会の質問で県税の滞納を取り上げてきました。厳しい財政運営となる中で、滞納額の縮減は財政の確保につながる重要な項目となります。
たとえば、個人住民税に関しては、平成２２年度の統計で滞納額は２６０億円となっていました。決して少ない額ではありません。自動車税など他の項目を合わせると、全体で３４４億円に達します。
その徴収をしっかり行って欲しい・・・昨年の予算委員会で要望したのですが、これが平成２５年度の組織改正において実現する形となりました。税負担の公平性を確保する観点から、個人住民税の滞納繰越分の徴収率向上を図るために、県が個人住民税の仲秋を市町村から引き継ぎ、直接徴収する組織として、新たに税務課に特別滞納処分室を設置したのです。
これは、高額滞納を直接県が管轄するもので、具体的には１００万円以上の困難案件を対象としました。組織としては１５人程度の専従体制を敷き、徴収を強化します。
払えるのに払わない・・・税の公平性の観点から、許されないケースもあるでしょう。給与から天引きされるサラリーマンにとって、この点は強く不公平と感じる部分です。財政に少しでも貢献、そして、不公平を解消する組織として、これが設立されると知った際、うまく機能して欲しいと思いました。
特別滞納処分室の設置は、質問などを通じて粘り強く県当局に訴えかけた成果であり、今後も解決すべき諸問題に取り組みます。
