本日１８日、千葉県人事委員会は知事及び県議会議長に対し、給与勧告を行いました。
今回の勧告のポイントは２点。まず、民間給与との較差を埋めるため、月例給の引き上げを改定、としています。本年４月時点の行政職職員の給与が３９０６４６円、民間企業従業員（事務・技術関係職種）の給与３９１００１円と、３５５円（０．０９％）の格差がありました。対比は、責任の度合、学歴、年齢が同等と認められるどうしで、ラスパイレス方式で精密に比較したとしています。
給料表については、初任給を中心に若年層（概ね２０歳台）に限定して改定。具体的には１級を１．０％、２級を０．５％、３級を０．０％、４級以上は改定なしとし、改定対象者は９０９４人中２０１６人になるとしています。
もう１点は、期末・勤勉手当（ボーナス）ですけど、こちらは民間の支給割合と概ね均衡しているため、改定なしとしました。昨年８月から本年７月までの１年間において、民間で支払われた賞与等の特別給は、所定内給与月額の３．９６か月、県職員は３．９５か月となっていました。
このほか、教員給与の見直しや、能力給や世代間の配分など今後の給与制度の在り方などに言及。さらに、７月から実施している減額支給措置については、人事委員会の勧告に基づかないものであり、措置が終了する平成２６年４月以降の給与は、勧告に基づいた給与水準が確保される必要があるとしています。
なお、今回の勧告による人件費への影響額は、約４億円としています。当局が、この勧告を受けて、どのように給与へ反映させるか注目されます。
