本日で９月議会が閉会となり、補正予算などの議案、請願、結語、意見書等が採決されました。
みんなの党では、「法人税の実効税率引き下げを求める意見書」「被災者生活再建支援法施行令の改正を求める意見書」「海外観光客誘致のためにハラール推進を求める意見書」の３本を単独で提出、「千葉県内における統合型リゾートの整備を推進する決議」「統合型リゾートに関する法整備の早期実現に関する意見書」「歯科技工所の識別番号制度並びに表示義務の法制化を求める意見書」「慢性疲労症候群（筋痛性脳脊髄炎）患者の支援を求める意見書」を共同提出しました。
このうち、、「法人税の実効税率引き下げを求める意見書」については、わが党以外の会派はすべて反対で否決となりましたが、残りはすべて採択。「被災者生活再建支援法施行令の改正を求める意見書」「海外観光客誘致のためにハラール推進を求める意見書」は単独提出ながら、いずれも全会一致で採択されました。被災者生活再建支援法の不備については、このブログでも取り上げましたけど、野田市を襲った竜巻の被災者が不条理な状態に置かれたことに、全会派が何とかしなければ・・・という共通認識を持ったのだと思います。
一方、ハラールに関する意見書ですが、これは昨年６月に質問で取り上げてから、私が力を入れる政策課題の１つにしていただけに、感慨深いものがありました。意見書もその都度視点を替えながら今回で４回目の提出、苦節１年で採択されたのです。全国都道府県で、ハラールに関する意見書が採択されたのは初めてでしょうから、千葉県は一気にハラールの先進県に躍り出た・・・そうみることも可能でしょう。
最初に、否決された時に、”時期尚早”といった声も出ていました。それから１年余り、急速に世間ではハラールの関心が高まったところに、ダメ押しとなったのは東京オリンピック・パラリンピックの誘致・・・これによって、海外観光客誘致、いわゆるインバウンドの重要性がにわかに高まったことから、ハラール推進は時代のニーズになった感があります。今後も政策課題として取り組んでいくとともに、意見書に賛同して頂いた議員の皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。
