本日１４日は、大久保市長をはじめ市川市の幹部と、市内選出県議会議員６人で地元市川に関して意見を交換する場でもある市川市政懇談会が開催され、出席しました。
市川市の財政状況や、市政に関する諸問題として（１）外かく環状道路について、（２）特別支援教育の充実について、について説明を受けた後、意見を交換したのです。
市川市は、財政が厳しい中で、向こう３年間で、外環道路とそれに伴う都市計画道路の建設、小中の校舎耐震化など費用を要するプロジェクトが続きます。その一方で、子ども手当て（児童手当に移行）、生活保護の増加、介護、障害者支援など扶助費は拡大、財政は一段と厳しくなります。
ちなみに、平成２４年度の市川市の財源不足額は２３年度の６９億円から１３１億円に拡大する見込み（中期財政見通しによる推計）。落ち込む税収をアップさせるなど、借金に頼るのではなく（年々減少傾向にありましたが、来年度は増加が想定されています）何らかの工夫が必要と言えるでしょう。
扶助費は、２１年度は２２０億円、２２年度が３０２億円、２３年度は３２７億円と拡大。２４年度以降の扶助費についてどうなるか市に問うたところ、具体的な数字は述べませんでしたが、増える見通しとのこと。景気悪化によって、生活保護費が増えそうな状況にあります。
県もそうですが、市川市においても厳しい財政運営をどうするか、課題になるのは間違いなさそうです。
