２０１１年度の最終予算額が１２年度予算とともに明らかにされましたが、その額は１兆６８９３億１３００万円です。２月補正で１１億８６００万円減額された結果、表記のようになりました。
その内訳は、国の予算に係るもので９９億円増額する一方、その他の歳出で１１０億８６００万円減額。歳出では、人事院勧告に基づく職員給与の改定や退職手当の減少に伴う１４億８１９７万円の人件費減少も含まれています。
人件費の削減は一歩進んだ格好ですが、党のアジェンダに照らせば、削減幅はまだ満足いく水準ではありません。今後も予算を考える上で、大きなポイントになると思われます。
他方、歳入をみると、県税が９１億０５００万円減少となりました。地方消費税、法人二税、個人県民税などですが、景気悪化を反映したものと言えるでしょう。１２年度予算でも、税収に不安が残る──これは前回書いた通りです。
１１年度予算では、東日本大震災に係る特別交付税措置により、千葉県には１２５億円が交付されました。このうち、７５億円は直轄・補助事業の地方債負担分の軽減として交付されるため、今回の補正で県債の発行額をその分だけ抑制することができた格好です。
内訳は、特別交付税への振替や事業費の確定で建設地方債を１３７億円減額する一方、退職手当債が５７億円、臨時財政対策債が４２億円増加、全体で３８億円の減額となり、県債発行は前年度に比べて１１５億円の減少となっています。
そして県債の残高ですが、トータルで借金は増加、満期一括償還分２８１８億円を除く残高は２兆７５０８億円と、建設地方債は２９４億円減少しながらも、地方交付税の振替である臨時財政対策債が１５６３億円増加することによって前年度比で１２６９億円膨らむことになりました。厳しい財政事情に変わりがありません。
