関東地方は昨日で梅雨明け。夏本番となり、これから観光シーズンが本格化します。
千葉県は、房総半島から九十九里まで海岸線が延び、古くから海水浴が盛んに行われてきましたが、東日本大震災が起きた昨年、海水浴場の入込客数は前年比で半減しました。その理由として、福島第一原発事故に伴う放射能問題による風評被害が挙げられています。
にもかかわらず、千葉県は当初、東京電力による賠償地域の対象外となっていました。その後、県が働きかけ、また、県議会では意見書を提出した訳ですけど、そうした努力が実り、昨年12月28日に開かれた、福島第一原子力発電所事故による千葉県観光業の風評被害の取扱いについての第２回検討会議において、16市町村が賠償地域となったのです。
そして、昨日（7月17日）に開催された第３回検討会議において、11市町が追加賠償対象地域となりました。
本県の観光業は主要産業の１つであり、震災による被害からの再建は大きな政策課題であるのは言うまでもありません。今回、賠償地域が拡大したことは前進したと言えます。
昨年12月に対象地域となったのは、銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市、九十九里町、大網白里町、白子町、長生村、一宮町、いすみ市、御宿町、勝浦市、鴨川市、南房総市、館山市の16市町村。昨日、追加で対象地域となったのは、木更津市、君津市、富津市、鋸南町、大多喜町、茂原市、成田市、香取市、神崎町、多古町、東庄町の11市町です。
なお、賠償対象地域外の取扱いに関しては「賠償対象地域外においても、東京電力が損害賠償について真摯かつ丁寧、そして迅速な対応をするよう、資源エネルギー庁、県、県旅館ホテル組合、県観光物産協会から東京電力に対して強く要請し、東京電力の了解が得られた」としています。
