本日は決算審査特別委員会の６日目。審査したのは、県土整備部と水道局です。
県土整備部では県営住宅について議論が活発に行われました。このうち、昨年度の未収額は３億８０００万円、収納率は９３％となっています。他の未収、滞納でもそうでしたが、未収の背景に挙げられているのが、入居者の収入源・・・景気悪化の影響でした。
ただ、収入が減少しても歯を食いしばって支払っている方は多いと思います。他の分野でもそうですが、きっちり収めている人との公平性を考慮すれば、未収、滞納は許してはなりません。
県当局は、支払いが難しくなる滞納の長期化を防ぐように努め、少しでも収入未済額の縮減に努めると答弁。また、過去滞納者に関し、専門の民間企業に回収業務を委託するという考えはないとのことでした。時効等による不能欠損は、昨年度が９００万円弱となっています。
県営住宅の応募倍率は昨年度は１０．５倍。障害者世帯、高齢者世帯向けの特別割当住宅の倍率は３．８倍でした。ただし、これは全県平均の数値で、県西部の競争倍率は高く、入居が難しいと言えるでしょう。そうした中、船橋の海神など新設事業も行っており、県西部で入居しやすい環境づくりを進めています。
一方、以前、このブログで記したこともある借上特優賃事業（特融賃）も話題になりました。 特融賃とは、簡単に言えば、マンションを一括して借り上げ、一定の家賃収入をオーナーに保証する一方、家賃減額補助制度によって入居者の負担を軽減するもの。良質な民間マンションを供給する趣旨で始めた制度でオーナーは建設費の補助も受けています。
これまで特優賃で計上した費用は平成４年～２３年までの２０年間に２５１億６３８４万円。県当局の答弁によると、平成３５年の終了までに３５億円支払う見込みといいます。
ここで意見を述べれば、安く借りられる新築物件が増えれば、古い物件は競争激化から入居率下がり、支払う金額が増加するリスクが十分あります。もし、違約金支払いなど一気に損失計上して事業を終結させるコストが３５億円以下の場合、今すぐ制度をストップした方が良いのではないでしょうか。
長かった決算審査特別委員会、明日が最終日となります。
