１０月中旬から約１カ月開催されていた決算審査特別委員会も最終日を迎え、計７日間の日程を終えました。今日の審査は総務部です。
総務部は私立学校を管轄する学事課があり、同僚の松戸議員が私学教育振興財団の仕組み債問題を取り上げました。同財団では、平成９年から金融機関出身の専門家を置いたとのことでしたけど、金融機関でも運用のプロではなく営業サイドの人・・・これでは、しっかりした運用など望めるものではありません。当局は運用体制に不備があったことを認識し、改めて運用のプロを置き、運用体制を整える方針です。
一方、退職金の負担増も話題になりました。この問題は松戸議員が９月議会の一般質問で取り上げていたため、答弁に大きな差異はありません。もう一度記すと、県の退職金は定年退職者が大量に生じる平成２７年がピークで、その時の推定額は約６５０億円。その後も１０年程度は高原状態が続きます。
県では、乗り切るために事業費用の見直しや、場合によっては退職手当債の発行などで対処するという答弁でしたが、こうした借入金に頼る体質を改めめ、手当そのもののカットや、人件費の削減で負担を減らすべきというのが、みんなの党の主張です。
定員適正化計画に関しては、知事部局で２５００人減少させたところ、約６００億円の財政面への効果が生じたとのことでした。人件費問題は、その運用が難しい部分が多々あるものの、その効果は実証されています。
さて、国会では衆議院が解散されました。当然、私も党人として所属政党の候補の応援活動を行いますが、法律上問題が生じる選挙期間中はもちろん、公示までについても、議員としての責務を果たす一環で記しているこのブログは、従来通り、県政や地元市川市に纏わる諸問題、私の政務調査活動のみを記していきます。
