今日は質問の２日目。公明党の藤井弘之議員（松戸市選出）が登壇しました。
目を引いたのは、臨時財政対策債に関する質問です。これは国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、交付額を減らす代わりに該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。簡単に言えば、交付税が来ない分を、肩代わりして自治体が借金ものです。あくまでも特例ですが、代替財源と言っていいでしょう。
返済用に公布された交付税は、返済に充当しなければなりません。しかし、今年５月１９日付の日経によると、２３道府県で返済資金以外の目的外流用したと報じられています。この点に関して、県当局は「県債の信頼を損ねるため、目的外の流用はしていない」との答弁がありました。
また、返済するために減債基金を積み立てる必要があります。これは償還まで３０年かけて積み立てるのですが、千葉県の場合、発行後３年間据え置きし、２７年間で積み立てるとのこと。そのため、統計上で示される本来の３０年間積立額計上に比べて、見た目で積立不足が生じることになります。
いずれにしても、交付税を交付しない国が・・・となりがちながら、臨時財政対策債は起債しなければならない・・・といった性質のものではなく、起債は自治体の判断で決められるため、何とか借金に頼らない姿勢・・・当局においては努力して欲しいものです。
他方、県立特別支援学校に関する質問では、平成２３年～３２年の１０年間で生徒が１７００名増加する見込みと当局は答弁。不足している教室を、音楽室などを普通教室に転用、１つの教室を分割・・・などで対応してきましたが、今年開校した市川大野学園のように、統合で空いた旧県立高校の施設や、既存学校の余裕教室の転用などを進め、対応する考えです。
午後からは、一般質問が行われましたが、後ほど、順次、ダイジェストで記していきます。
