【真実を発信124】植木類の輸出、不審者情報など・・・一般質問より(1)

12月定例議会は明日4日は休会となりますが、5日まで一般質問。これまで行われた質問の中から、筆者が注目した項目を取り上げ、順次記していきます。

まず、植木類の輸出を取り上げたのは、自民党の石橋清孝議員(東金市選出)。石橋議員は昨年、米国ニューヨークに米を輸出した実例をもとに農業問題を質問として取り上げ、筆者はTPPを考える上でとても勉強になったと感じましたが、今回の質問も千葉県の農産物輸出について参考になりました。

植木についても国内需要が縮小しており、活路を輸出に求めなければなりません。幸い、槇や伽羅といった品種は中国やEUなどで引き合いがあり、欧州などの国際見本市でも人気、直近の見本市では32件の商談がまとまった・・・との話もあります。

本県の植木類の輸出実績は、平成19年が20億円、平成23年が28億円と拡大。海外に向けてのPR活動だけではなく、検疫や長期輸送への対応にも力を注ぐ方向です。

民主党の議員会長である河野俊紀議員(千葉市美浜区選出)が取り上げた不審者情報の質問では、県警本部は不審者の特徴として「声かけ」「つきまとい」「誘い込み」の3つを挙げ、不審者が現れた際には、これら3つから情報を収集、分析して対象者を絞り込み、指導、警告を行うとしています。

最も重要なのは、周辺地域における情報の共有化で、学校や塾、防犯ボランティアなどでネットワークを構築する一方、不審者情報をHPで告知し、子どもの安全を守るよう県警では努めています。

自民党の吉本充議員(富津市選出)が取り上げた母子寡婦福祉資金の貸付に関しては、ここでも収入未済が問題として浮上しています。未済の防止策として当局は、口座振替を実施・・・これは他の分野でも同じですが、滞納額がかさむと、ますます払えなくなってしまいます・・・本人のみならず、保証人への催促、督促を行うとしていました。

さて、明日4日は総選挙の公示。本ブログでは、これまでも選挙関係については、ほとんど記してきませんでしたが、選挙期間中は記事に関して、より慎重に扱わなければなりません。引き続き県政に関連する項目についてのみ記し、コラムの【記者魂】も特定の候補者を連想させるネタは取り上げないようにします。