８日から本日までの３日間、千葉県議会では予算委員会が開催されました。昨年登壇した私の出番はなく、みんなの党からは松戸隆政議員（松戸市選出）が３日とも質問をしましたので、その内容をダイジェストで記します。
松戸議員の質問は、みんなの党らしさが随所に表れていました。最初に取り上げた退職手当引き下げに関しては、身を切る施策として評価しながらも、「国に言われて行う前に、地域独自の施策として行うべき」と指摘。人件費関係については、過日の川井議員の一般質問においてもそうだったように、国の施策に沿う・・・という答弁が多いのですが、私達みんなの党は「千葉県の自立」を促す提言を積極的に行いたいと思っています。
なお、退職手当引き下げに伴う、県財政への影響は、平成２５年度が７２億円、２６年度が１１９億円それぞれ財政削減効果が生じるとの答弁がありました。
移動交番についての質問では、刑法犯認知件数が多い、東葛・葛南地区に、特に２台目以降については配備すべきと提言しました。最初の１台は公平に全県に配備するにしても、その後は費用対効果を考えなければなりません。
２日目も人件費を取り上げましたが、今度は非常勤職員の給与についてです。教育委員会や選挙管理委員会など行政委員会の委員の給与について、勤務実態からみて高額であると批判する声が少なくありません。勤務日数が少ないのにも関わらず、月額支給（千葉県の場合２０万円）というのでは県民は納得しないでしょう。全国的に見ても、批判の高まりから、月額から日当に制度を改める動きが活発化しています。
しかし、松戸議員の問いに、当局は見直す考えはないとの答弁でした。その根拠として、月額が最高裁判決で適法とされた判例を挙げています。この問題は、適法かどうかではなく適正か否か・・・この点が重要でしょう。松戸議員の厳しい追及に、当局は研究課題であるとしました。
東葉高速鉄道の経営問題については、３０２２億円ある債務が“アベノミクス”を背景とした金利上昇懸念で、どう対応するか問いました。この質問は以前にも松戸議員は取り上げています。目先は影響はないとの答弁でしたが、中長期的な課題になると思われます。この後、２日目は時間が限られる中で、中小企業向け官民一体ファンドを取り上げていました。
最終日の本日は、３３２２億６１００万円ある県債管理基金の運用に関して質問しました。これは一昨年６月に松戸議員は取り上げましたが、その際、従来は国債運用だった同基金の運用を少しでも有利にすべきと指摘したのです。
松戸議員の指摘を受けて、県は同基金について４０億円ほどを地方公共団体金融機構債を購入。それによって、国債運用よりもリスクは変わらずに０．０２５％有利な利回りを確保できるようになったのです。今後についても、同債は流動性に乏しいため、まとまった額が確保できるなど諸条件が整えば購入すると当局は答弁していました。
そのほか、いじめ問題では小学校にスクールカウンセラーが設置されていない点を指摘。さらに、東葛・葛南地区の潜在的な医師不足について追及しました。
