【真実を発信201】来年度予算の要求基準・・・義務的経費以外の経費10%削減を通知

千葉県は20日、平成26年度当初予算の要求に関して、各部局に通知したことを明らかにしました。

本県の財政状況、予算編成の基本的な考え方、要求基準について・・・概要は大きく3つに括られています。このうち、財政が厳しいのは言わずもがな・・・さらに、基本的な考え方は「新 輝け!ちば元気プラン」「千葉県行政改革計画・財政健全化計画」に基づく、と当然のことが記載されているので、ブログでは最後の要求基準についてのみ取り上げることにしました。

それによると、まず歳入ですけど、私も昨年の予算委員会で取り上げた滞納整理の促進や未収金の解消のほか、未利用県有地等の処分推進、受益者負担の適正化により歳入確保に努めよとあります。これらは、みんなの党が議会において追及、当然行われるべきこと。しっかり、各部局が取り組むかどうかチェックして参ります。

さらに、国庫支出金に関しては、国の予算編成の動向を的確に把握し効果的な活用を図る、国の経済対策により積み立てた基金は積極的な活用を図る、とそれぞれ明記しました。

他方、歳出ですけど、人件費や社会保障費、公債費などの義務的経費や、震災対応経費については年間所要額を要求せよとするとともに、それ以外の経費については各部局において見直しを行い、原則として25年度6月補正後予算額に対し、当然増減となるものを除き、一律財源ベースで10%の減楽を通知。など、総合計画の着実な推進に必要な新規・拡充事業についてじゃ、別途要求可能としながらも、上記10%の減額の範囲内での要求せよ・・・としています。

要求可能額は以上の通り。これから、各部局間でのサヤ当てが活発化しそうですが、歳入、歳出ともに、効率的、経済合理的に予算編成が行われるか、チェック致します。

なお、最後に、要求書の提出期限を来月18日と提示しました。

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