本日は総務防砂常任委員会を傍聴しました。同委員会には、みんなの党の委員がいないのが理由。防災において、会派として提出した意見書が採決されましたが、質問があった場合にそれに答える委員がいないことから、答弁するためにスタンバイした次第です。
なお、この意見書について、訂正箇所があったのですが、修正した書面の配布が遅くなったため、クレームを受けました。内容に影響する部分ではないながら、他の会派にご迷惑をかけた結果となったのは事実ですので、この場を借りてお詫び致します。
意見書は、被災者生活再建支援法に関するものですが、これについては最終日、本会議において採決した後に、改めて詳細を記します。
上記の理由から、総務部と防災危機管理部のうち後者のみ出席しました。ちょうど、「１０年に１度」の規模だった台風２６号が通過し、千葉県内に被害をもたらした後でしたので、これについて質問が集中。様々な課題が浮き彫りになりました。
とりわけ、問題視されたのは、災害情報の伝達についてです。共産党の小松実委員（千葉市花見川区選出）が指摘しましたが、千葉県内では台風２６号について避難指示、避難勧告が合計で約８万人に対して出されたうち、実際に指定された避難所に避難したのは６５９人と全体の１％にもなりません。伝達方法に問題があるのか、それとも住民意識が要因なのか定かではないものの、現実にほとんど避難していないという事実を当局は重く受け止めるべきでしょう。当然のことながら、県民の防災意識を向上させる必要があるとの声が出ていました。
そもそも、指示と勧告・・・この違いがおわかりでしょうか。指示は勧告よりも重いのですが、この違いを理解している県民がどれだけいるか・・・避難した人が少なかったことからも結果は火を見るより明らかだと思います。当局では「全国で共通する用語であるため、千葉だけ特別の言葉に替える訳にはいかない」と答弁していましたけど、それならば、用語の意味を日常から周知すべきと考えられます。
一方、指示や勧告した人数に見合うだけの避難場所はあるのかという民主党の堀江はつ委員（船橋市選出）の質問に関して、当局は「１人あたりの面積で避難場所を設置していることで各地域は把握している」としていました。
そのほか、エリアメールについて生じた問題を自民党の関政幸委員（千葉市緑区選出）が追及。千葉市稲毛区で出されたエリアメールでは、存在しない学校名が記載された上、避難の理由（河川の氾濫等）が記されていないなど、今後の運用について課題を残しています。
