本日は、市川市議会を傍聴しました。みんなの党の石崎ひでゆき市議が一般質問で登壇、その応援をするためです。
今回、石崎市議はラスパイレス指数など客観的なデータに照らして、全国的にも高過ぎると言える市川市職員の給与に関して追及しました。詳しくは、後ほど、石崎市議がブログ等に記すと思われるので、それを読んで頂くとして、私は簡単にポイントだけ記します。
この給与問題、１１月に再選された大久保博市長の公約に明記されており、市長が公約を果たすかどうかをチェックする質問でもある訳です。
なぜ、全国的に見て市川市の給料は高いのか？・・・それについて、当局は平成１８年に国が大きな構造転換をした際に、同市は国のメニューへの対応が十分でなかった上、独自の給与表に基づいて支給していたためと総括。高いこと自体は市も認めている格好です。給与表については、新たなものの原案はできているそうで、これに関し、直ちに労使交渉に入るとしていました。
一方、市川市では職員に住居手当が支給されています。これは国は既に廃止、国も各自治体に廃止を要請し、法律上で支給することに何ら根拠がないにも関わらず、これまで制度として残っていました。しかも、その支給は借家住まいの職員だけではなく、持ち家の方まで支給。総額は年間で１億２０００万円にも達するとかで、これまで徐々に減額され改善していながらも、厳しい財政を踏まえれば、残すべきものとは思えません。
千葉県内で住居手当に関して、全５３市町村のうち、完全廃止は１１、廃止を決定し経過措置を実施中が２１、残しているのが２１．実に３分の２の自治体が廃止を決めているのです。あろうことか、当局の答弁は当初、完全廃止の１１だけで、経過措置の自治体２１についての言及なし・・・私も経験がありますが、どうもお役所というのは、都合が悪い数字は過少に申告しようとします。石崎市議は、それを許さず追及しました。
結局、これについて、市では年内にパッケージとして人事給与改革をし、その中で住居手当についても提示する・・・と石崎市議は、踏み込んだ答弁を引出すことができました。
さて、石崎市議が質問している最中のエピソードを１つ。追及が厳しいため、組合系議員から「総務部長頑張れ！」「安倍さんが(給料)上げると言ってんだよ」のヤジが飛び出しました。
あろうことか「みんなの党はもうすぐなくなるよ」・・これには議場は笑いに包まれ、私も苦笑してしまいました。厳しい本質を突いた質問、答弁では逃げられそうにない・・・悔しさのあまり口に出たといった感じでしょうか。当然のことながら傍聴席で言えないのでこの場で反論します。みんなの党は決してなくなりません。そして、組合系の議員の方たちが守ろうとする“既得権”を突き破っていきます。
