本日は県庁にて議案説明会が開催されました。今年最初、年度で最後となる２月定例議会においては、次年度の当初予算案が審議されます。説明会では、平成２６年度当初予算案、平成２５年度補正予算案、各種条例案などについて県当局から説明を受けました。
まず、平成２６年度一般会計の予算規模は１兆６１４３億１３００万円。前年度（肉付け予算となった２５年度６月補正後予算）との比較で１．９％増となります。
歳入は、県税が景気回復や消費税率引き上げなどによって、同５４０億２４００万円（８．６％）増の６８１７億４３００万円、県債に関しては年間収支状況の改善に伴い同２６４億１２００万円（１０．０％）減の２３６６億７０００万円となっています。発行額こそ減少していますが、県債残高は地方交付税の振替である臨時財政対策債が増加したため、３兆０３５８億円（同８６０億円）と３兆円を超えることになりました。
一方、歳出は人件費が同８７億８１００万円（１．６％）増の８７億８１００万円。給与復元で約２００億円の増加が見込ま目るものの、職員の若返りや共済費の負担率の見直しなどにより、表記の通りの増加となっています。社会保障費については、同１３４億１９００万円（６．０％）増の２３７０億６２００万円、投資的経費は同２４億９６００万円（１．７％）減の１４８０億４１００万円となっています。
公共事業は抑制した格好となっていますが、社会保障費については高齢化の進展で今後も増加することが見込まれるなど、財政が厳しい状況には変わりがありません。
本日、説明を受けた予算案については十分に吟味し、会派として本会議や予算委員会などで問い質して参ります。
