昨日は大雪の中、千葉県弁護士会主催の市民とともに消費者行政の充実を考えるシンポジウムに出席しました。地域の連携で消費者被害をなくすことを目指す活動です。
基調講演を行ったのは、消費者庁次長の山崎史郎氏。消費者被害を含め消費者支援は、地域ネットワークの充実が重要と訴えられていました。 消費者情報等の集約や共有を図るために、弁護士会ほかあらゆる地域の団体、関連機関が連携した「チーム対応」が求められます。
さらに、山崎氏の話で注目したのは、制度（行政）と現場（ケア）の関わり。役所が立案・実施をしても、役所特有の排除や縦割りといった問題もあって制度の効果が薄れることが少なくありません。実情を知る現場での取り組みには限界も生じるため、それら生活視点からの行政に提案、行政は再び立案・実施・・・このサイクルを繰り返して、「８の字」サイクルのように行うことを提示していました。
さて、特殊詐欺の勉強会において、消費者被害を防ぐために重要なのは、県当局、県警が取り組んでいる窓口における“水際作戦”のほか、啓蒙・啓発活動が重要なのは論を待ちません。これも地域ネットワークで積極的に進めることが大切でしょう。
とくに、最近では認知症高齢者が増大、日常の生活をサポートするだけではなく、特殊被害から守らなければなりません。地域で包括的にケアする体制を築くことは待った無しで求められているのです。
