最近、新聞各紙の千葉県版で、千葉県職員の天下りに関する記事がいくつか目に入りました。それらによると、千葉県がまとめた幹部職員（課長級以上）の再就職状況は、退職した８６人のうち５２％にあたる４５人について県の紹介で就職したそうです。
このうち県の紹介の有無に関わらず企業や大学で就職したのは６６人。その中で県の外郭団体に１７人就職しました。
詳細まで突き詰めた訳ではありませんけど、数の上では自力で就職した方もいらっしゃる感じです。幹部級まで出世した人は、能力が当然のことながら高いとみられ、「企業の求人などに基づいて斡旋した」と当局のコメントこそあるものの、紹介無しでも引く手あまたと想像できるでしょう。ですから、この結果をすべてダメというつもりはありません。
紹介や斡旋は一般企業などでもやることです。中には、県が紹介するなど「けしからん」と批判する方もいるでしょうけど、私はそこまでＮＯと言うつもりはないのです。問題はその”紹介の質”。純粋に”紹介”であれば、構わないでしょう。問題は、既に”県幹部の指定ポストになっている”といったように既得権化していたり、受け入れ側が許認可業種で事業を優位に進めるために求人した・・などのケースです。
調査で詳しい内容まではわかりません。でも、こうしたケースは公平性の観点から本来あるべき性質のものではないと思います。もっと問題なのは外郭団体への就職で、これぞ完全な天下り。そのＯＢ登用に業務に精通しているため、といった理由かもしれませんが、業務に精通というのであれば、優秀なプロパー職員を昇格すれば良いだけのこと。さらに、外部から公募での登用を徹底させる方策もあります。
別に再就職するなということでは決してなく、多くの県民がそうしているように自力で、百歩譲っても紹介による再就職にとどめるべき。公平性の点から、外郭団体への天下りは根絶しなければならないでしょう。
実は、天下りの実態公表は、報道でもありました通り、民主党の議員の質問がきっかけで実現しました。でも、この議員が追及したのは公表までで、天下りを止めるところまで踏み込まなかったのです。私は議場で聞いていて不十分と思い、怒りのあまり「公表だけでは不十分だぞ！」とヤジを飛ばしたほどでした。
加えて記すと、この議員は自治労直系。県の職員組合は大半が自治労連傘下で共産党系ですけど、かりに県が天下りの根絶に動いた場合、県内各市町村も従う可能性が高くなります。自治体によっては、組合が自治労系（市川もそうです）のところもあるため、天下りは止めろとは言えないのでしょう。この点が、民主党、自治労系の議員の限界。公務員制度改革などを論じる時、彼らは常に職員寄りの姿勢となります。
さて、最後に私個人のことに触れましょう。選挙に落選して「県から就職の斡旋とかないの？」という質問を受けました。私には一切ありません！引退した他のベテラン議員のことはわかりませんが、知事与党で活動したとは言え、１期生の議員にそうした配慮はありませんでした。
しかし、無くても良いのです。自らが天下りの根絶を訴えている以上、自分がそんなことができるはずがありません。一般の失業者と条件は同じくして、ハローワークにも足を運びましたし、現在は、自らの知り合いに頭を下げるなどして、日々、仕事をしています。
