今日は、決算審査特別委員会の初日。最初は商工労働部からで、先ほどまで傍聴していました。
話題になったのが、各紙の朝刊に掲載されていた「パナソニックが茂原の液晶パネル工場を売却する方向で検討している」との報道で、早速、質問が飛び交いました。
同工場は、企業立地課が進める工業導入促進事業（立地企業補助金）で誘致したものです。県は、誘致したパナソニックに補助金を毎年支払っており、ここで逃げられては・・・という感じですけど、ここは自由経済において、不採算の施設は撤退するのが鉄則。資本市場においては、赤字を減らす要因となるため、むしろ好感できる材料でしょう。記者時代なら、そのような視点で記事を書いたと思います。
しかし、県の立場から見れば、まずは、雇用問題に直結するのは言うまでもありません。報道では1000人程度、テレビ事業でリストラとありました。これが、すべて茂原・・・ということでは無いとしても、茂原工場に勤務していた人の移転、移籍は十分考えられることです。街としても、地元の商店など商業施設に悪影響を及ぼすのは想像に難くないでしょう。
さらに、問題視されたのは、これまで投じた補助金です。当局は「今後の分は支払わない」と答弁・・・それは当然！言うまでもないことを淡々と述べる・・・危機感があるのでしょうか。パナソニックにはこれまで計20億3000万円の補助金を支払ったそうですが、１度払ったものは返還要求できません。委員会では、助成制度の在り方を問う声もありました。
返還要求条項など付けたらどうでしょうか。もともとは、自治体間の誘致競争が激しくなる中、少しでも有利に県内に誘致しようとして行っている制度のため、それは難しい印象です。いずれにしても、成長性のある企業、事業を呼び込む・・・これが一番なのでしょう。私は、この制度を否定的には捕えませんが、それでも“あり方”については今後の課題になると感じました。
このニュースに関したものとは別に心配になるのが、幕張メッセの今後です。
最近では、幕張メッセから、イベントが逃げる・・・そう心配される状況。「CEATEC JAPAN」などが出て行ったら・・・当局では、先方が使い勝手の良さを評価している・・・と楽観していますが、危機感を持って営業活動に乗り出して欲しいものです。
ちなみに、本日、明らかにされたメッセの稼働率、平成19年度が42％、20年度が38.7％、21年度が39.9％・・・そして昨年度は34％まで落ち込んでいます。
一説では、この手のイベント会場、採算が合うのは稼働率60％といった分析もあり、楽観視できる状況ではありません。コンサートなど産業以外のイベントなど積極的に誘致してますが、工夫が欲しいもの。
たとえば、市川中学が入試を幕張メッセで行い毎年話題になっていますけど、このように主催側と会場のいずれもが注目を集めるようなイベントを、開催できるよう営業にも工夫が欲しい・・・そのように筆者は担当部局に提案申しあげましたが・・・。いずれにしても、がむしゃらに営業して、県には事業として赤字を出さないよう努める責任があります。
