【真実を発信32】千葉県災害復旧事業の現況

真実を発信本日は先ほどまで、千葉県議会12月定例議会における県土整備常任委員会が開催されていました。その出席報告をします。

議案に関して、第3次補正予算に絡む補正額は賛成多数で可決。補正額は、道路橋梁費16億3800万円、河川海岸費6億0600万円、港湾費1億5000万円、宅地費4200万円の計24億3600万円です。その結果、県土整備部の一般会計予算の総額は規定予算と合わせて1401億3113万7000円となり、繰越明許費として8億1000万円を設定しました。

一方、執行部は東日本大震災にかかる公共土木施設の災害復旧事業について報告しました。それによると、国庫負担にかかる災害査定は6月初旬に開始され、10月中旬にすべての箇所の査定を完了。査定決定額は、県分が192件、約109億円、市町分が343件で約226億円、合計で535件、約335億円となりました。

県土整備部では、災害査定が終了した箇所から順次、入札・契約手続きの迅速化・簡素化を図りながら、速やかに発注するとのこと。道路・河川等に関しては、11月末時点で約7割が発注済みで、年度内に約8割を発注する予定としています。