今日は先ほどまで、県土整備常任委員会に出席しておりました。その速報です。
予算案の審議とは別に、みんなの党が自民党と共同で提出した「木更津港の国際バルク戦略港湾の推進」に関する意見書で、共産党と対立しました。
大企業に利する政策よりも、中小企業に対する政策に厚みをと、この論戦において共産党は訴えかけていましたが、それでは、大企業から仕事を発注している中小企業はどうなるのでしょう。
対象企業である新日鉄が国際競争力を失ってしまい、最悪の場合、千葉県内から撤退した場合、新日鉄関連のビジネスは消滅し、関連する中小企業は大打撃を受けます。そうした点も考慮して意見書をまとめました。
さて、県土整備関連の予算の中で、額は小さいながら重要、かつ注目すべきと思ったのが地籍調査です。
平成２４年度当初予算では、地籍調査費として、前年の１億４０００万円から５億６６００万円に拡大しました。以前から、土地の所有地に関する争いは少なくありませんでしたけど、新たに増えそう・・・それを少しでも避けるための施策になります。
その背景にあるのは昨年の東日本大震災によって発生した地殻変動。東北の石巻市では、５．３メートル移動、１．２メートルの地盤沈下が起きました。これだけ、地面が動いてしまったのですから、公共基準点の見直しが必要となっています。
東北地方ほどではありませんけど、千葉県でもこの影響は大きかったです。銚子市では、東南東に７７センチメートル、長生地区では、同じく２２センチメートル、館山市では北に２２センチメートル、震災によって移動しました。
公共基準点改定事業（予算規模８０００万円）については、平成２４年度中に完結させるとか。土地の境界線の問題など、起きる可能性が多々ありますので、地籍調査、積極的に推進する必要があると思われます。
