最近、大いに疑問を感じたのは、郵政民営化見直し法案について自民党が了承したというニュースだ。
言うまでもなく、郵政民営化は２００５年に行われた小泉政権下の郵政選挙において、自民党がメインの政策として掲げた公約。この選挙によって多くの国民が支持した形となり、勝利した時の小泉首相は断行した。
４年後に民主党が政権交代を果たした後、マニフェストが不完全燃焼、モノによってはほとんど実行されないまま、時間が経過した点と比較すると、雲泥の差だったと言える。
郵政民営化の見直し、民主党が行うことは驚きもしないものの、一度は国民の支持で民営化を実施した自民党が賛同するのはいかがなものか。党内事情はあるにせよ、当時、支持した有権者に対する裏切り行為と言わざるを得ない。民主党のマニフェスト違反を攻撃する資格は無いだろう。
筆者は郵政改革について、それまで庶民から集めたお金を公共事業などに財務省が自由自在に配分する集金マシンを解体、そして、無駄な事業を抑制するなど国のあり方を変える改革と認識している。お金の入り口を変化させることで、財政全般が変化するのだ。
対比される例として国鉄民営化がある。巨額の赤字で、国民にツケを回す形になっていた国鉄は民営化によって生まれ変わった。民営化で郵便事業はダメになるとの見方があるものの、それでは、この国鉄や電電公社（現ＮＴＴ）、専売公社（現ＪＴ）の民営化は失敗した訳ではない。
当時、反対の急先鋒になったのは、当事者でもある郵便局員。国鉄民営化の際もそうだったが、反対するのは“親方日の丸”の上にあぐらをかいていた既得権者と思っていたのは筆者だけだろうか。既得権を復活させるがごとき、郵政民営化の見直し、改革後退を懸念している。
さて、見直しによって改革が後退する可能性が高まるが、それと同時に、郵政選挙で生じた自民党の改革のイメージは消滅することだろう。自民党で改革を叫ぶ方たちには、是非、みんなの党に来て頂き、ともに闘うことをお勧めしたい。
とにかく、掲げた政策を合理的な理由もなく変えてしまうのは、有権者の信頼を失うことになる。とにかくブレずに、掲げた政策を実現できるように努力する──県政においてもそれは同じ。それを忘れないで政務に取り組んでいきたい。
