決算審査特別委員会の２日目は、総合企画部の次に健康福祉部が審査されました。その様子は一部で報道されましたが、障害者問題に地域医療、ドクターヘリ、ホットスポットにおける健康診断、児童虐待など多岐にわたっています。
健康福祉部については、全部局の中で唯一、監査委員の平成２４年度決算審査における改善すべき事項に係る経過報告書が付されました。
その内容は、特別会計の母子寡婦福祉資金と民生費負担金についてです。このうち母子寡婦福祉資金は、母子家庭及び寡婦に対して、生活を安定させるための資金を貸し付けるというもの。平成２４年度は計４１１件、貸付額は２億１６９５万８０００円となりました。
監査委員は、この収入未済が３億９８００万円余りに達することから、速やかに未済の解消に向け取り組むよう指摘。収入未済、つまり、返済されていない理由として、病気や事業不振などが挙げられていますが、中には返済できるのに返さないという例もあります。ただ、こうした悪質なものを除くと、そもそも通常の与信では借りるのが難しい人が借りることを踏まえれば、事業そのものの在り方が難しいと言えるかもしれません。中には、貸付ではなく、本来対象者は返済が困難なため助成金にすべきとの声もあります。
福祉の分野での未収を語るのは、本当に生活に困窮している人のことを考えれば、難しい部分があるのも事実ですが、そこは税の配分の公平性、苦しいながらも返済している人もいる訳ですから、返すべきものは返して貰う・・・この基本的なところを念頭に置いて、事業を進めて欲しいと思います。また、返せるのに返さない・・・こうした悪質な例に関しては、ズルは許さない姿勢を徹底させることが必要でしょう。
さて、健康福祉部で私が質問したのは、地元で熱心に取り組んでいる放課後児童クラブ、通称学童保育についてでした。
昨年３月の予算委員会で、私の学童保育の質問に対し森田知事は「２０１１年５月末現在で５６１人の待機児童がいたが、平成２４年度は８０６人分の定数増となるように予算を付ける」と答弁・・・これによって、２４年度は学童保育の待機児童はゼロになるとのお墨付きを頂いた気持ちになりました。そのため「ゼロになった」という答弁になると勝手に期待し、細かなところまで通告しなかった経緯があります。その意味では、与党的な感覚ながら、質問そのものはガチンコで行う格好となりました。
ところが、今回の答弁は今年の５月末現在で８６３人の待機児童がいるとの回答。ゼロどころか、２年前よりも状況は悪化するなど私にとって衝撃的なものです。想定を上回る、学童保育に預けたいというニーズがあったとのことでしたけど、年々働くお母さんが増えている現状を踏まえれば、当局の見通しが甘かったとしか言わざるを得ません。
しかも、もう１つ、昨年の６月議会において、定員ではなく環境面の改善を訴えたところ、当局は、７１人以上の大規模クラブの分割を推進すると答弁しておきながら、７１人以上のクラブは逆に、前年の６５施設から８６施設に大幅増加・・・何をかいわんやです。労働市場における女性の活用を・・・などと唱えながら、当局はそのためのインフラ整備を怠った格好です。
当然、こうした状況を改善し、働くお母さんだけではなく、父子家庭のお父さんが安心して低学年の子どもを預けられるようにして欲しいと要望しました。この問題については、当局がおいしいことを言っても油断をしてはダメ・・・教訓になったので、今後も強く働きかけていくことを決意しました。蛇足的に記すと、昨年春に要望を受けた地元においては、問題が解決したのですが、全県的にみると状況は改善するどころか悪化してしまい、利用しようとしてできなかった県民の方に力不足をお詫びしたい気持ちでおります。
このほか、先に市川市議会で石崎ひでゆき市議が追及、県議会では同僚の川井友則議員が取り上げた、市川市における保育園の補助金不正受給問題についても取り上げました。市川市の調査結果が出ていないため、取り上げ方が難しかったのですが、私は、市がクロと断じた場合、不正受給分の返還を考えているのかと質問。当局は、調査結果の内容が県が支払った部分に該当する場合は、実際に支払った市川市に対して請求していく、との答弁がありました。
次回は、警察本部について記します。
