今日は、決算審査に関わる勉強会、１２月議会の議案説明会と続きましたが、午前中は保育園の過大請求問題が質疑された市川市議会の臨時議会を傍聴しました。
冒頭、大久保市長がこの問題に対する対応を説明。それによると、監査の結果、当該保育園２園に対する５年間の過大支出額は７２１８万２５０５円。このうち市は保育園に３３２３万４１０８円の返還請求を行うとのことでした。また、職員の処分については、市長が１２月分給料を３０％、土屋副市長を同２０％それぞれカットする一方、現こども部長、こども部保育課長を同１０％カット、５年間、事務に関わった職員１２名と２５年度に関わった職員１名の計１３名に対して訓告を行ったとしています。
なぜ、約７２００万円から約４０００万円に返還額を減額したのか・・・これについて、各会派が追及しました。「補助金は明確なルールに沿って実施するもの」とする各議員の質問に対して、概ね当局の答弁は、不適正であるが違法性はないとの回答。ここでも、県政に関して同様のことを何度も記しましたが「適法であれば」という論法です。
また、当局が「市に損害が出ていない分は返還を請求しない」とした点は腹立たしくさえ思いました。これは当該２園の保育行政への貢献も加味したニュアンスでしたけど、制度よりも実態に合わせた措置となります。
市に損害を与えなければ、ルールから外れて支払ったままにしていい・・・そうした発想が出ること自体、理解できません。この答弁に関し私は市の歴史に汚点を残す、問題大ありの答弁になる思いました。このようなロジックがまかり通ってしまうと、モラルハザードが今後も生じる可能性も否定できなくなります。補助金制度の根幹に関わる問題と言えるのではないでしょうか。
みんなの党では、地方への権限移譲を唱えていますけど、せっかく移譲しても、肝心の地方がこの体たらくでは、中央が「とても地方に権限を委譲することはできない」・・・と口実を与えかねないでしょう。その意味で、今回の市川市の対応、将来に禍根を残す可能性が高いと考えられます。
私が傍聴した時間内で、自由民主党の宮田かつみ議員は「刑事告発する考えはあるのか」という厳しい問いにも、当局は現時点では考えていないと答弁しました。他方、職員の処分についても、金額の大きさ、事の重大さを踏まえれば、甘いと見ざるを得ません。
なお、市の独自事業を除く、国や県の支援が絡む分に関しては、国と県に返還しなければなりません。この点について、市と県で協議を行っているとの答弁がありましたが、私が県幹部に直接聞いたところ、厳しく対応していくとのことでした。
たとえば、返還金は原則として請求から２０日以内を期限としていますが、額が巨額であることから、市では分納に応じることもありうるとしています。しかし、分納となった場合、一時的に市が建替える格好となりますが、あくまでも県としては、全額を一括返還を求める姿勢。かりに、園からの返済が不能となった場合でも、それは市川市が不能分として処理し、県は容赦なく回収する方向です。繰り返しますが、補助金制度の根幹に関わる訳ですので、県の姿勢は当然と言えるでしょう。私も、絶対に県はこの件に関して妥協をしてはならないと思っています。
みんなの党の石崎ひでゆき市議の質問は午後に行われましたが、私は、その後のスケジュールが詰まっていたため傍聴できず残念でした。このまま終結させれば、住民のためにならないと考えられますので、この問題を最初に追及した石崎市議の１２月議会での頑張りに期待しています。
