千葉県商工労働部経営支援課は１６日、昨年発生した台風２６号の被災中小企業に対する資金繰り支援策について、国において特に中小企業の被害の大きかった９市町に対してセーフティネット保証４号が本日適用されたことを受け、９市町の被災中小企業が一般のセーフティネット資金とは別枠のより低利の同資金を適用することを明らかにしました。併せて、被災設備等の復旧経費負担軽減のための利子補給も行うとしています。
これまで被災中小企業は、セーフティネット資金（一般保証枠）を活用することになっていましたが、災害の影響を受けた後に、最近の売上高等が前年同月比で２０％以上減少、かつその後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期比２０％以上減少することが見込まれること等について、市町村長の認定を受けた業者は、より低利な融資を受けることが可能となります。
具体的には、限度額は従前と同じ８０００万円ながら、金利が一般の１．７％～２．３％に対し１．４％～２．０％に、保証料については、これまでの０．４０％～１．８５％が一律０．７５％になります。利子補給に関しては、既に昨年１２月議会において債務負担行為の認定が議決されており、０．５％の利子補給を実施。なお、既に一般のセーフティネット資金を借入して被災設備等の復旧に取り組んでいる中小企業に対しては遡って適用するとしました。
指定された９市町は、市川市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、八千代市、我孫子市、富津市、酒々井町。指定期間は、平成２６年２月１４日までとしていますが、延長される場合もあるといいます。
被災され、該当する企業の経営者の皆様、千葉県商工労働部経営支援課に問い合わせてみて下さい。
