【真実を発信284】情報開示と不開示の基準は・・・代表質問より(2)

千葉県議会は質問2日目。今日は、公明党と共産党の代表質問でした。

最初に登壇したのは、公明党の秋林貴史議員(松戸市選出)です。まず、人事に関して庁内公募の導入について問い質していましたが、県民に対して透明性が高まるとの観点から、改善に向けて取り組むとの答弁がありました。

県民に向けての透明性という点で大切なのは情報公開でしょう。これに関する質問への答弁で、平成24年度には県民からの行政文書に対する開示請求は9388件、うち、全部開示は3534件(37.7%)、部分開示は5232件(55.7%)、不開示は622件(6.8%)だったことが明らかにされました。部分開示については、開示文書にあるがちな”墨塗り”をされた文書も含まれるものと思われます。

不開示の基準は、個人に関係するもの、事務遂行の障害になるもの・・・としてましたが、その判断を行うのは、所属の長、つまり課長が下すとか。県民の「知る権利」の担保としては、不開示に関する不服申し立てを第三者機関である審査会に行うことを挙げており、ここで不開示は妥当ではないとされた文書について、県は判断に従わざるを得ず、開示されることになります。24年度は、17件の異議申し立てがあり、うち7件が妥当ではないとの判断が下されました。

果たして、開示・不開示について、課長のみの裁量権で良いのかどうか・・・この点は議論の余地があると思います。

このほか、注目したのは冠水対策、消防団への助成、LGBTに関する質問でした。冠水対策では、地元市川に絡むものとして、真間川、国分川の調整池の貯留能力に関して言及、消防団に関しては、団員加入促進を図るために学生層に働きかけるとしてほか、自主防災組織を奨励して消防団との連携を促すとの答弁がありました。

さて、LGBTに関してですけど、今任期中に質問に取り上げられたのは初めてだと記憶します。LGBTは、L=レズビアン(女性同性愛者)、G=ゲイ(男性同性愛者)、B=バイセクシュアル(両性愛者)、T=トランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)の総称ですが、性同一性障がいなど最近では正しい知識が広がった感がありながらも、行政の対応は万全とは言えません。性同一性障がいについては相談窓口を作ったとか。こうした方の人権への配慮に取り組むべきと要望していました。

共産党は加藤英雄議員(柏市選出)が登壇。同党の“定番”とも言える現政権に対する知事の政治姿勢のほか、太陽光やバイオマス(間伐材、被害木)について問い質していました。とりわけ、間伐材や被害木をエネルギー源として有効活用すべきとの指摘については、議場で賛同する声が多く、私もそうすべきと思った次第です。

特別支援学校に関するしつもんでは、ひっ迫した状況について追及。当局は、平成27年度までに1717人分を確保できるように整備を進める計画を立てていますが、そのうち施設整備のメドがついているのは現時点で1131人分だそうです。過密状態を解消するために、新設、廃校や余剰教室の活用などが挙げられますが、引き続き有効な施策として空き校舎の活用を進めると答弁していました。