６月１８日に今任期中で最後となる一般質問で登壇しました。既に１週間経過しましたが、６月定例議会における代表質問、一般質問すべてが終了し落ち着いたところで、私の質問内容について公開していきます。全部で大項目が１１、中項目をいれると１３で、代表質問や３日間通して行った予算委員会を含めて、過去最多となりました。１３項目に関して１つずつ順次、記します。
まず、最初の質問はオープンデータに関してでした。
２月定例議会において、みんなの党から一般質問で松戸議員が、予算委員会で川井議員がそれぞれ取り上げましたが、両議院の質問に対する答弁を聞く限り、本県のオープンデータは進んでいると言い難いものがあります。
そこでは「国が・・」という言葉が随所に散りばめられていました。それなら、国はどう定義づけしているのか、確認してみましょう。総務省はオープンデータの意義・目的に関して、透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化を挙げた上で、「オープンデータ」と言えるための条件を提示。これは総務省のホープページに記されているので、参考までにこの文章をクリックしてお読みになって下さい。
機械判読に適したデータ形式で二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ、とされているのですけど、本県のオープンデータというと、機械判読可能な段階まで進んでいません。本県のオープンデータは国の基準において、オープンデータとは言えないのです。
以上は予算が絡んでくるので、せめて二次利用くらいはと考え、本県の場合、二次利用がスムーズにできる状況にあるかどうか、問い質しました。答弁したのは、諸橋省明副知事です。
答弁の内容は、オープンデータは官民協働による公共サービスの実現や新ビジネスの創出で大きく期待できると前置きした上で、利用者における改ざんや法令・公序良俗に反する利用が懸念されるため、多くの団体で二次利用を制限、本県においても「私的使用のための複製」や「引用」などを除き、無断で複製・転用することができないとしていました。
こうした中で、適正な二次利用を促進する観点から利用ルールの検討を進めており、今後、県としてはその動向を留意しながら、取り組みについて検討すると答弁していました。
これに対して、私は災害時においてオープンデータは命綱になると考えられるので、積極的な推進を要望。機械判読可能な段階まで進んでいない周回遅れとも言える状況から脱却することも含め、個人、企業が求めるデータがスムーズに提供できるように、今後も働きかけて参ります。
