東日本大震災後、官民を問わず、いざという時に備え、防災関連備品の整備が急がれています。まずは、生きていくための食料や水、さらに冬場は防寒用品が不可欠になるのは言うまでもありません。県立学校においてもその準備が進められてきました。
現在、県立学校において、計１２４校のうち、非常食が４７校、飲料水が６３校、毛布など防寒要因が４５校、それぞれ備蓄が完了しています。
（上記の１文について県当局から数字の訂正申し入れがあったので書き直します。答弁等でも、後日、当局が訂正することが少なくありません）
現在、１２５校中、非常食など何らかの備蓄を始めた学校数は１９校、今後、備蓄を予定している学校数は４３校。食糧等何らかの備蓄を始めた、または備蓄を予定している高校の総数は６２校となっています。
たとえば、非常食に関しては、１食分から５日分と備蓄状況はまちまち。これは、学校の実情によって差が生じます。たとえば、生徒のほとんどが地元から通学と、全県にわたる場合とでは、帰宅困難度が異なるため、差が生じることになりました。
目安としては、１晩を１セットと考えた場合、水は５００CCのペットボトル１本、非常食１～２食分、防寒シートで、それにかかる費用は１人あたり、６００円～７００円程度、３日分であれば２１００円程度になるといいます。
その他、市町村の備蓄を活用するケースもあるそうですが、計１２４校のうち来年夏まで約９０％完了させる計画。これはＰＴＡ会費など保護者の負担で行おうとしているわけですが、県立学校という公の機関の防災対策ですので、費用について補助制度の創設が求められるところです。
