千葉県は２２日、高齢者向け住宅や施設の整備及び高齢者向けサービスの提供の両面における、高齢者の居住の安定確保を実現するための方策を示す「千葉県高齢者居住安定確保計画」を策定、記者発表しました。
県当局によると、住宅政策と福祉政策の連携のもと、この計画に基づいて、高齢者の居住の安定確保に向けて着実な推進を図る、としています。なお、計画期間は平成２４年度～３２年度で、３～５年を目途に見直すとしました。
目標として、高齢者向け賃貸住宅や老人ホームなどの適切な供給など３つを掲げています。
主な成果指標としては、以下の通り。
高齢者向け住宅等の割合：現状（Ｈ２３）１．８％→（Ｈ３２）３％以上
サービス付き高齢者住宅の登録数：現状（Ｈ２３）１５１９戸→（Ｈ２７）９０００戸
千葉県あんしん賃貸支援事業における協力店の登録数：現状（Ｈ２３）４５店→（Ｈ２７）１５０店
高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化：現状（Ｈ２０）３５．２％→（Ｈ３２）７５％
地域包括支援センターの設置数：（Ｈ２３）１２４カ所→（Ｈ２６）１３６カ所
この計画に関しては、２３日から住宅課ホームページに掲載する予定としています。
