今日で９月定例議会が閉会。午後から行われた本会議では、議案、請願、意見書等の発議案の採決が行われました。
議案はすべて可決され、１６８億９７００万余円の補正予算が成立。補正後の予算額は１兆６１７０億０４００万余円となります。移動交番車全５０台にAEDを設置するとともに、振り込め詐欺等を防ぐためのコールセンター事業の１年間延長、保育所が実施する延長保育や放課後児童クラブへの助成を拡充、今年度末の中小企業金融円滑化法の終了を見据えた中小企業再生ファンドを設立、かずさアカデミアパークの用地の区画割りを小規模化、応急仮設住宅の居住環境の改善や使用期間の１年間延長・・・などが実行されることになりました。
２３本上程された意見書等発議案に関しては１３本が採択されました。みんなの党が提出したのは共同提出を含めて３本。このうち、自民、民主、公明、県民の声、無所属の会、開拓、生活が第一、千葉維新の会と共同提出した「第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議」は、共産党、市民ネット・社民党・無所属のみ反対で、賛成多数で可決しました。
尖閣諸島問題については、独自の意見書を用意したものの、類似したものがあったため取り下げ、自民党、民主党と共同で「中国における邦人・日系企業等の保護と我が国の領土・主権の護持に関する意見書」を提出、これも共産党、市民ネット・社民党・無所属のみ反対で、賛成多数で採択されています。
一方、もう１本用意した「東南アジアとの経済連携を強めるためハラール推進を求める意見書」に関しては、議会全体での理解を得ることができませんでした。みんなの党のほかでは、千葉維新の会、共産党のみ賛成で、不採択となった次第です。
ハラール推進に関しては、委員会において「そもそもハラールとは何ぞや？」という質問も出たほか、時期尚早といった声も出ていました。今回、この意見書を提出したのは、マレーシア、インドネシアなど先行き経済交流が活発化するとの読みから、回教国であるこれらの国とスムーズに人的交流を図るため、これらの国から「宗教上の問題で大きく習慣が異なる日本に少しでも来やすくしよう」とするものです。
ＬＣＣ発着で国内の国際空港間で競争が激化する中で、成田以外の空港に東南アジア系のＬＣＣをさらわれないよう・・・千葉県がハラール推進をリードすることによって、本県がこれらの国との窓口で優位に立てるよう・・・こういった思いもありました。今回は、力及ばず不採択になりましたが、県益を考える上で重要と思われるので、今後もこの問題に粘り強く取り組んでいきます。
ハラールに関する意見書
