今日は質問５日目。同僚の川井友則県議（松戸市選出）が登壇しました。
川井県議が当局に通告した質問の内容は以下の通りです。
１．知事の政治姿勢について
２．人件費について
３．介護給付の適正化について
４．東南アジア戦略について
５．食育について
６．青少年健全育成について
７．拉致問題について
８．その他
このうち、１の知事の政治姿勢については、既に他会派から質問がいくつか行われており、それらで触れられていない芸術・文化の分野について質しました。２の人件費は能力給、３の介護給付の適正化はケアプランの点検に絞っています。
４の東南アジア戦略は主に中小企業の同地域への進出にスポットを当て、国際見本市の出展料に関して一部助成を行うなど、新興国の活性化を取り込むという答弁を引出し、５の食育については朝食接種の状況などが改善されていないため、改善の余地があると当局は答えました。
６の青少年健全育成は、川井県議自ら千葉独自の制度である青少年相談員を務めていることから、これに関して問い、地域の大人と子どもを結びつける制度として広報・啓発に努めると当局は回答。７の拉致問題は、川井県議が熱心に取り組んでいる項目で、森田知事が重大な問題で国を挙げて取り組む問題と答弁しています。
２の人件費をもう少し詳しく記すと、千葉県では課長職以上は、一般企業のボーナスに当たる期末・勤勉手当のうち勤勉手当について、課長職以上の職員は事実上、能力給として支給されています。絶対評価で査定する「目標チャレンジプログラム」の評価をもとに、勤勉手当をＡの「特に優秀」、Ｂの「優秀」、Ｃの「良好」、Ｄの「良好ではない」の４段階に分け、Ａは上位の５％、Ｂは２０％、ＣとＤは比率を定めず、相対評価で支給。聞けば、さすがに管理職を対象としているためか、Ｄは１人もおらず、Ｃの「良好」が全体のうち、７５％を占めています。
問題はこの支給方法で、均等に支払われる金額を全員いったんリセット、限られた予算の中で、ランクごとに支給額を決めるのですが、この方法だと「良好」と評価された職員は、均等に支払われた場合の金額支給額が下がってしまうのです。
これに関して当局は、国の支給方法に倣っている・・・という答弁でしたが、職員の意欲を考えれば、改善する必要があるでしょう。勤勉手当の予算は限りがあるので、やむを得ずこうした方法にしたと思われますが、川井県議は、民間で廃止で４割廃止しているという人事委員会のデータがある住居手当を見直し、そこから勤勉手当の原資をひねり出して、より適正な支給をすべきと、提言しました。
３の介護給付の適正化については、給付が適正に行われているかどうか、ケアプランの点検を実施している県内の自治体は２９市町、実施率は５４％に過ぎません。実施していない自治体に対して指導すべきと指摘。その点検方法も、公のソフト（国保連）に民間のソフトを組み合わせて、過剰な支給、支給不足のいずれもチェックし、トータルで無駄を削減した自治体を例に上げ、より適正化を図ることを要望しました。
他都道府県の例では、岐阜県のある自治体が、公のソフトに民間ソフトを組み合わせてチェック、年間６０００万円を削減。県内でも流山市が同様にチェックを行い約５０万円の削減に成功しました。これは不正をあぶり出すというだけではなく、知らない間に過不足が生じているケースも合わせてチェックするというのがポイント。人件費の質問もそうですが、「適正化」をキーワードにして、政策面での主張も川井県議は合わせて行いました。
