本日、千葉県は給与削減措置の実施を報道発表するとともに、職員団体に提案しました。
国は既に、率にして７．８％となる国家公務員の給減額支給措置を行っており、それを踏まえ、政府から国に準じて必要な措置を講じるに要請がありました。千葉県では復旧・復興、日本の再生のため、国と地方が一丸となって、あらゆる努力を結集することは、大いに意義があるとし、今回の削減措置を講じたのです。
内容は、一般職に関しては、国公準拠の観点から、国の要請通り７．８％の減額を実施。内訳は、本庁課長級相当以上が９．７７％、副課長～主任主事相当が７．７７％、主事相当が４．７７％となります。管理職手当は一律１０％、期末手当及び勤勉手当は一律９．７７％、給料月額等に連動する手当（地域手当等）については、減額後の給料月額等により算出することとしました。
特別職では、知事が２０％、副知事、常勤監査委員、特別秘書及び非常勤の行政委員が１０％。これらの地域手当、期末手当は給料月額と同額です。なお、実施期間は平成２５年７月１日～平成２６年３月３１日としました。
気になる財政効果ですけど、一般職員で約２００億円、特別職で約１８００万円生じると言います。県の幹部に聞いたところ「平成２５年度当初予算は、この措置がないと実施できない」とのことでした。７月から実施のため、６月議会で特別条例案として審議されることになります。
実施期間など、みんなの党の主張と異なる部分はありながら、また、国からの要請で必ずしも自主的とは言えないものの、財源不足を借金に頼らず身を削ることで解消する姿勢は評価できるでしょう。安易な借金に頼らず、千葉県も痛みを伴う改革を実行した・・・そう受け取ることも可能です。
私は選挙公約の際、公務員人件費の削減による予算の適正配分を掲げましたが、部分的ながら実現することになりました。議会でも、これまで何度も人件費について取り上げ、それが実を結ぶ結果になったと感じています。そして、次は議員給与に手を付けなければならないことは言うまでもありません。
また、森田健作知事は先の選挙戦で、公約の１つに行財政改革を掲げていました。それが早速、実行される形となった訳です。その実行力に敬意を表するとともに、選挙戦で森田支持を早々に打ち出した、みんなの党千葉県議会議員会の判断について、間違いは無かったと思いました。
