本日は、一般質問の最終日・・・一般質問については後日、改めて記します。質問が終了した後、先議となった議案１本と発議案２本の採択が行われました。
まず、議案ですが、先にこのブログでも記しました、職員給与を７．８％引き下げるというもの。これについては、国の要請を呑んだ格好となり、わが党としては、そうなる前に千葉県独自の判断で行って欲しかった・・・というのが正直なところです。
実際、採決に先立って行われた総務防災委員会や本会議の討論などで、地方自治の根幹を揺るがすものと批判が相次ぎました。それに対して、知事は過日に出た同様の質問に対し「国と一丸となって復興に取り組む。苦渋の決断」と答弁していました。
職員給与を引き下げなければ、その分、国からの交付金が減るため、財政上止むを得ない・・・こうした思いがあったのかもしれません。他の自治体では、引き下げない、或いは引き下げても、下げ率を国の７．８％より低くする、といった動きもあります。
しかし、動機はどうあれ、行財政改革に繋がるのも事実でしょう。しかも、労組との交渉が決裂、労使慣行を破るものとの批判もあった点を踏まえると、知事は労組という既得権と事実上、戦ったとみることもできます。この点は行財政改革を推進する立場からは、評価できると言っていいでしょう。
以上の点から、総合的に判断して、私達、みんなの党は、この議案に賛成しました。
採決の結果は、自民、公明、みんな、千維県民の声、生活が賛成、民主、市社無、共産が反対で、賛成多数で可決されました。反対したのは、組合から支援を受けている勢力です。
一方、２本の発議案は、いずれも、職員給与削減に歩調を合わせて議員報酬を下げるというもの。発議案１は、引き下げ率が副知事と同じ１０％、発議案２は、引き下げ率が知事と同じ２０％です。
発議案１は、自民、公明、みんなの３党が共同提出。発議案２は、民主の単独提出です。
本来なら、私達、みんなの党は、より削減率が大きい発議案２に乗るべきだったのかもしれません。削減率に関し３０％を目指していたため、それに近い案に乗るのが妥当な線です。しかし、そうしませんでした。
その理由を記すと、まず発議案１について、自民が提案、それにわが党は、全部は叶わずとも部分的に政策が実現するため、共同提出することにしたのです。ところが、その手続きを終えた後、民主党が唐突に２案を提示。民主は、議案の職員給与削減に反対するため、当初、議員報酬削減に関しても反対の施政でした。
それが、自民案が提示されてから、“後出しジャンケン”のように・・・。自民、公明、みんなが賛成に回れば、可決されることは確実な情勢のため、「どうせ通らないなら・・・」そう思われても仕方のない提示の仕方です。
私たちは、そのようなポピュリズムに乗るようなことはしません。覚悟が感じられないのです。そもそも、リンクする議案に反対して、なぜ、もう一方に賛成するということ自体、理論的に破たんしています。私達は理解に苦しみました。発議案１の共同提出者となった我が党をはじめ、案をいったん持ち帰って検討するとした他党に迷惑をかけた点は許容できません。
共産も議案が可決した後、それなら議員も身を切る必要がある・・・という判断のためか、その後に採決した議員報酬削減に賛成しましたが、ポピュリズムのにおいがある発議案２には乗りませんでした。
採決の結果は、発議案１が、提案者である自民、公明、みんなのほか、共産、千維県民の声、生活が賛成、民主と市社無が反対、発議案２は、民主のみ賛成で、残りの他会派は反対で発議案１のみ可決、市社無は議員報酬の削減案はいずれも反対しました。
筋が通らないことはしてはいけない、ポピュリズムには与しない・・・この思いで発議案に関して対処したのです。
議案、発議案とも７月１日から条例として施行、議員の給与は７月分から１０％削減となり、年間で１人あたり約１００万円の減収となります。公約を掲げて当選してから２年２か月、ようやく身を切る改革が、部分的ながら実現することができました。今日が誕生日の私にとって、収入は減ることが決まりながらも、仕事上では“公約を果たせた”というプレゼントを頂いた・・・そんな気持ちです。
