千葉、埼玉両県を襲った竜巻が発生してから１週間経過しました。被災された方の生活再建が急がれるところです。前回のブログに記した被災者生活再建支援制度は法制度上で不備があるため、住民の方々は千葉県に対して、強く政府に働きかけて欲しいと望んでいましたが、本日、それが実行されました。
被災者生活再建支援法では、全壊した住宅が１町村あたり１０世帯以上あるなどの適用要件があります。埼玉県越谷市では、それを満たしていたため、既に埼玉県は適用することを決定しました。ところが、千葉県の場合、被害が大きかった野田市の全壊家屋は当初８軒と要件に足らず、厳しい状態にあったのです。しかも、それが７日に１軒に野田市によって修正され、さらに遠のいた格好となりました。
千葉県では、政府の調査チームが野田市内を視察に訪れた際、同行した森田知事が、適用範囲について、一部の地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合、すべての被災区域が支援の対象になるよう見直すことを口頭で要望。それを本日、県当局が書面（写真を参照）にし、中岡靖防災危機管理部長が内閣府に赴き、「被災者生活再建支援制度の見直しに係る緊急要望」を行いました。
政府に、被災した方々の思いが届くよう、願っています。
