常任委員会の県外視察をはさみ休会していた平成２４年度の決算審査特別委員会が、本日より再開、４日目を迎えました。審議したのは総務部、水道局、商工労働部の３部局です。
総務部では、まず県有未利用地について、平成２４年度末で２４６件、１５８万㎡の未利用地があることが答弁で明らかになりました。未利用地に関しては、県の方針で売却を進めることになっていますが、このうち法面や山林などの処分困難地は１３５件、７８万㎡に達し、そのうち４分の１近くに建物が残っています。教職員住宅のところでも記しましたけど、管理費用などもバカにならないため、これらをいかに処分して行くかが今後の課題となるでしょう。
私立学校を管轄する学事課では、私立学校で避難所なっている学校について、高校５４校のうち３０校が避難所或いは避難場所に指定、中学では２４校のうち１４校が指定、小学校は９校すべて指定されていないとの答弁がありました。また、私立学校の就学支援金に関して、本県の場合、適用が県内在学が条件ですが、東京都は都内在住、神奈川県と埼玉県は県内在住かつ県内在学とばらつきがあります。
たとえば、千葉県に住んでいる生徒は、千葉県内の私立学校なら適用されながらも、都内の学校に通うと適用されず・・・この点について学事課では「千葉県の私立学校に通って貰うため」と答弁しており、困った人のためという視点ではありません。千葉県の発展を考えると、当局の言い分も理にかなっていますけど、実際に通っている家庭の視点に立てば、この点は改善の余地があると思っています。
一方、県税関係では、自動車税の滞納に関する質問が出ました。このうち、回収できなかった不能欠損額が４億８７００万円。１人あたり平均額は４万円、つまり１万件も不能欠損があるのです。タイヤロックなどの対策を行うとしましたが、その数はたったの４件・・・預貯金やきゅよなどの差し押さえ処分を行うなど積極的に回収を行うとしましたが、こうした滞納、未納の積み重ねが県財政を圧迫しているという点を、職員には認識して欲しいものです。改善の要望が出たのは言うまでもありません。
さて、私が総務部の審査で質問したのは３点。いずれも、本会議や予算委員会など過去に質問した項目で、検証の意味も兼ねて問い質しました。
１つ目は、県税収入未済額についてです。平成２３年度が３４４億円、２３年度が３３７億円、２４年度が３２６億円と着実に減っています。現在、６か所の県税事務所で専従組織をおいて、早期着手の徹底と捜査等の積極的な滞納整理を実施し、滞納額の縮減を図るとの答弁がありました。着実に減っているペースを崩さず、さらに回収ピッチを速めて欲しいです。
２つ目は家賃収入に関して、昨年の予算委員会で質した組合事務所、記者クラブの家賃免除に関してです。前年度に続いて、いずれも家賃を取っていません。組合は福利厚生、記者クラブは前回質問した予算委員会と同様、過去の判例まで持ち出し、正当性を訴える答弁でした。家賃は百歩譲るとして、問題なのは光熱費・・・組合からは取っているのに、記者クラブは電気・ガスなど免除しているのです。
たとえば、北海道庁では家賃は免除ながら、光熱費は各社按分で支払っているほか、関東近辺でも東京都が光熱費だけは取っているとか。これは利益供与にも繋がりかねません。取っていない県もあるではなく、取っている県もある・・・という発想で、少しでも歳入を増やして欲しい、そう要望しましたが、おそらく、昨年も頑なだったので、難しいでしょう。改善されるまで、質問を続けたいと思います。
最後は、仕組み債に関してです。既に、４団体が保有する仕組み債の今年度評価損が、１年前の３２億５０００万円から１０億３０００万円まで減少。中でも、多く保有する２団体に関しては、漁業振興基金はそのまま仕組み債購入する攻撃的な運用を継続する一方、私学振興財団については新たな仕組み債を購入しないことを決定しました。
しかし、購入を停止したとは言え、私学財団は保有する４６本のうち、元本が保証されているのは１０本のみ。今は、相場環境が良いため、この問題は後退した格好ながら、マーケットが悪化した場合は、再び含み損が膨らむリスクが生じます。そのため、当局では、外部機関の助言も交え、機動的に運用するかどうかも含め、検討しているとの答弁がありました。
このブログでも以前紹介した、兵庫県朝来市は仕組み債の評価損について訴訟を起こし、その後、和解し損を回避・・・私は、この対処は良いと考えておらず、しっかり検討して欲しいと要望しました。
次回は、水道局、商工労働部について記します。
