本日は、県庁にて会派代表者会議が開催され、みんなの党県議会議員会長として出席しました。決算審査が終わったのも束の間、２７日に１２月議会が開会日を迎えます。
今回は、決算審査特別委員会の最終日に行われた部局の審査のうち、防災危機管理部を取り上げます。除染対策、被災者住宅再建費用事業、帰宅困難者などに議論が集中。急がれる除染関連の工事は、繰り越し明許が多いとの指摘がありましたが、年度内にほぼ完了する見込みであるようです。
たびたび故障が話題になるＪアラート（全国瞬時警報システム）では、訓練についての質問がありました。２４年度は９月に全国一斉の訓練を実施。その際、９市町村で不具合が見つかったとの答弁がありました。ちなみに、今年度は４市せ不具合を発見。いずれも、Ｊアラートの受信機には問題はなく、各自治体で管理する防災行政無線などに不備、不具合があったとのことで、いずれも１～２か月で改善、再び訓練を行ったとのことです。地震津波やが発生するなど肝心な時に作動しないではお話になりません。普段から、入念なチェックを行い、災害に備えたいものです。
消防関連では、消防防災施設強化事業について質問がありました。消防団が使う消化器具などについて補助金を出すのですが、事業費の６分の１という補助率を高めるべきとの声が出ています。以前は、補助金の率がもう少し高かったとか。消防の現場では以前なら１５年程度で更新していたものが、現在は２０年以上となるケースが増えるなど老朽化が問題となっています。
消防を管轄する各自治体の財政が厳しい中、更新をスムーズに行うためには、補助金のアップが必要と言えるでしょう。県の財政も厳しいため容易ではないものの、地域の防災力を強めるためには、考えなければならない施策になると思われます。
さて、私も一昨年の代表質問から、防災については火災を取り上げてきましたので、今回は防災学習推進事業の中で火災がどれだけ取り込まれているか、さらには、住宅防火推進協議会の在り方に関して質問しました。中で、同協議会は住宅設備関係、福祉関係など幅広い団体が参加、そこで協議されたものを各団体ごとにＰＲして貰うという事業です。火災に限らず防災は啓発活動が重要なため、今後も県民のために役立つ事業として進めて欲しいと要望しました。
防災についての議論は、東日本大震災以降、津波が注目されましたけど、私の地元である市川をはじめ住宅密集地を抱える都市部において、地震が発生した時に心配されるのが火災です。そこから、私は昨年６月の一般質問で火災旋風を取り上げました。対策の議論が津波に偏ってはいけません。一律に語るのではなく、地域によって、何が一番重要なのかとともに全体のバランスを考え、防災対策は取り組むべきと思っています。
