来年の統一地方選挙まであと半年。政策実現に向けて普段の活動を行うとともに、２期目に向けて実行すべきは何か・・という公約を練っているところだが、そこで基本となるのは、高度成長期そのままに決別できないでいる、従来型の「利益配分型の政治にさようなら」することである。それを骨組みとしてまとめていく考えだ。
利益配分型政治という言葉は、わかりやすいようで抽象的である。簡単に言えば、高度成長期は右肩上がりの経済で、いくらお金を遣ってもそれに見合う分だけの歳入があった。ところが、人口減少時代に突入し、内需の拡大が見込めない現在、配分するお金がない。そのため、はじめに利益配分を考えてしまうと、足りない分は借金ということになりやすくなる。それに対応し、無駄を削除する一方で、新たな成長戦略を同時に考える必要がでてくる訳だ。
何で、今になってこんなことを書こうと思ったかというと、過日行われた市川市商店会連合会の４０周年記念式典で講演されたＴＢＳ解説・専門記者室長の杉尾秀哉氏の話が、こうした趣旨の内容でまったくの同感だったからである。杉尾氏によると、現在の地方の衰退は「配るお金がなくなったことが大きく、これまでのような政治をしていては立ち行かない」という。
では、どうすれば良いのか・・いずれ詳細は記すとして、ここでは概要だけ示すと、文字通り利益配分ありきの考えを改め、規制緩和など既得権を打破することによって新たな産業を創設、歳入を増やす一方で、無駄を省くと言うことだ。これは、私が所属するみんなの党が進める政策の根幹部分とも一致する。
杉尾氏の語った内容に沿って、各論だけ１点示すと、千葉県におけるインバウンドの拡大・・現在もハラール推進などで取り組んでいるが、これを今後も全力投球で進めていく。政府も２０２０年に２０００万人、２０３０年に３０００万人の海外観光客誘致を目標としているが、千葉県も当然、これに沿った政策を進めるべきであり、それを実行するためにも２期目を目指す次第である。
