代表質問の２日目は、公明党の使定良治議員（市原市選出）と市民ネット・社民党・無所属の小宮清子議員（流山市選出）が登壇しました。
まず、塚原議員が質問した地方創生について、県当局は「県と市町村の役割分担で相乗効果が出るようにする」と答弁。地域産業の育成など、市町村が独自性を活かすようにするほか、地域間の交流を活発化させるとしていました。
エネルギー問題で言及した水素エネルギーの活用推進は、本県の実情に合わせて研究を進めたいとしています。房総半島を有し、海岸線が長いなど水には恵まれているだけに、将来的に注目したい分野と言えるでしょう。
新聞などに大きく取り上げられた、公会計制度への取り組みに関しては、総務省が複式簿記の導入を前提とした基準が示されたことで、平成２８年度決算から導入できるよう準備を進めるとの答弁がありました。これまで、複式簿記の導入を・・・私ほか多くの議員が要望してきましたが、従来の答弁では「国の動向を見ながら」とお決まりのフレーズで事実上却下されていたものの、さすがに今回は国が方向性を提示したため、さすがに導入せざるを得ません。
小宮議員は、知事に集団的自衛権の見解を問いましたが、これは国で決めること・・森田知事が執行できる内容ではありません。そのため、当然のことながら、国会の場で議論すべきものとの答弁でした。
また、定時制高校の給食について、経済的に困窮している生徒が多いため、サポートが必要との趣旨で取り上げていましたが、これについて定時制給食検討チームで議論するとしています。
他方、３月に改正されるＪＲダイヤに関して、県当局は「ＪＲに対して、利便性を損なわないように、働きかけていく」と回答。特急「さざなみ」「あやめ」が廃止されることになりますが、鉄道に関して県内では南北間の格差が議論の対象となっています。
一つの理由として高速道路の発達があります。民営化されたＪＲが採算を重視するのは当然でしょう。しかし、高齢化が進み運転出来ないお年寄りが増える点を踏まえれば、鉄道の便が今以上に悪くなるのは企業の社会的な責任としてどうか・・となります。議論する際に、その点を踏まえねばなりません。
明日から２６日まで一般質問が行われます。
