【真実を発信425】人事評価制度、提言に基づき改める・・・予算委員会より(4)

予算委員会シリーズも最終回。前回に続いて私の質問です。

2日目
1、人事制度について
2、納税支払い困難者について
3、県職員の名刺について

3日目
1、文化財保護について
2、「学びの突破口ガイド」について
3、街路灯について

最初の人事制度については、議席をお預かりして以来、この4年近くの間、一貫して行財政改革を訴える中で、重要な課題として取り上げてきました。3年前の予算委員会でも取り上げた経緯があります。枝問としては「人事評価制度」と「適材適所」の2点聞きました。

千葉県では、千葉県行政改革審議会が知事から諮問を受け「千葉県の組織・人材改革の推進に関する提言書」をまとめましたが、その中で「能力と業績の把握と適所への任用配置、役職ごとの役割と責任、必要となる能力の明確化、評価結果の給与等への反映等」明記されました。これまでの人事評価は、5段階で評価が上位に偏る絶対評価で、この提言にある「能力の明確化」が実行されているとは言えなかったと思われ、変える必要があるのです。

答弁では「提言に基づいて必要なところを改めていく」としていましたが、本当に納税者からみて適切な人事評価がなされるのか見極めるとともに、それを踏まえて今後も追及したいと思っております。

人事制度でもう1つは適材適所です。役所の場合、人事配置をいい加減にすると、県民に対するサービスの質に関わってくるでしょう。私が聞いた例を挙げると、保育所の認可関連の手続きについて、担当者がまったく別の部署から異動してきたために、その対応が要領を得ず、結果的にトラブルになったというケースがありました。もちろん、同じ部署への固定化は、不正などの温床になりますし、ローテーションは必要ですが、専門性の高い職種に関しては、提言にもあった「適材適所」に配慮する必要があるでしょう。県では「専門性の高い職種では、本人も希望を聞き、通常より長い期間のローテーションとするなど、スペシャリスト育成に配慮している」としていました。

納税支払い困難者については、県税に関し滞納者からの徴収率が向上していますが、中には経営する会社の倒産などで、本当に困って支払えない例もあります。そうした方への対処方法を聞きました。

しかし、この質問で、最も重要なポイントになるのは相続税。今年から、控除引き下げによって、たとえば、市川市では支払う対象者が従来の2倍になると試算されています。ところが、相続税は国税であり、地方は関与することはできません。しかし、高額な相続税を納めるために、県民税が払えなくなる━━そういったケースも生じると思われ、相続税について、国税だから一切タッチしないではなく、県のできる範囲で何かできあいか要望しました。

次の県職員の名刺ですが、これだだと下らないと思うかもしれません。このブログでも過去に名刺に取り上げた鳥取県職員の名刺が凄かったことから、千葉も職員1人1人がPRマン、広報レディーの意識を持って取り組む必要があるとの考えから取り上げました。

実は、千葉でもいろんな写真等が用意され、名刺のバリエーションが豊富なのです。ところが、観光や農水産品関係など一部を除くと、使用しているのは「チーバくん」ばかり・・。職員の意識を改めるべきだと指摘しました。

3日目の最初は、文化財保護です。これは国や県の制度に従い、行われている訳ですが、文化的価値が高いと世間一般で認識されても、制度の基準を満たしていなければ、行政のサポートを受けることはできません。そうした中でも、とりわけ、個人が保有する文化財に関しては、メンテナンスをするにしても自己負担となっており、たとえば、保有する個人が経済的な負担に耐えられない場合、価値の高い文化財が消失することも考えられるのです。建物など持ち出しが可能なものであれば、他の都道府県に流出してしまうこともあるでしょう。

たとえば、例を挙げると、永井荷風先生が死の直前まで執筆していた書斎は、お孫さんがそのままで保全し、そのサポートを県に働きかけましたが、建築してから半世紀以上経過し、いずれ老朽化から建て替えする必要性に迫れるため、何らか形で保全することを考えなければなりません。そうした点を問題点として挙げ問い質したところ、個人所有の未指定文化財は所有者の希望があれば、補助が受けられる文化財登録、そのための調査など助言が受けられる、との答弁でした。ただ、登録に関してはハードルが高いのが現状。改善が必要と思っています。

もう1つ、文化財の保護では、昨年6月の質問でも取り上げました通称赤レンガ、市川市の旧千葉県血清研究所跡地にあるレンガ建造物について質問しました。

6月議会において、4年前の震災で壊れた屋根から雨漏りしないように、シートをかけるなど保全を要望したところ、草刈りの予算の中から割いて頂き、雨漏りを防ぐことができました。答弁の中で「保全」という文言があり、早速、実行された訳ですけど、今後についてどうするか聞いたのです。当局からは「跡地に関して総合的に判断し、保全については警備や草刈りなど必要な維持管理をしていく」と答弁していました。

次の「学びの突破口ガイド」ですが、これは県のホームページに記してある内容にそって簡単に説明しますと、小学校の国語、算数、理科について、児童がつまずきやすい内容を中心に、効果的な指導方法や指導のポイント、教材・教具とその活用方法等をまとめた教科指導用の冊子のことです。優れものですので、今後も広げたい取り組みと提言したところ、配布した県内小学校のうち9割以上が活用していることが明らかになりました。

最後は街路灯の質問です。地域商業の活性化という本来の趣旨だけではなく、防犯にもつながるなど、街路灯が地域に欠かせないのは言うまでもありません。その運営コストは、地元の商店街が負担していて、千葉県では「地域商業活性化事業」として補助金の対象となっていますが、それだけでは賄えず、赤字で街路灯を運営しているケースもあるそうです。答弁によると、その補助率が3割。それだけの補助で赤字運営の商店会があり、これは改善する必要があると要望しました。

以上が、今予算委員会での私の質問です。